制度の概要

本事業は、東京圏から蒲郡市へ移住し、新たな生活を始める方を経済的に支援するものです。対象者に応じて2つの支援金が用意されています。

① 移住支援金（社会人向け）

東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた方が、蒲郡市へ移住し、特定の要件を満たす場合に支給される支援金です。

支給額

• 単身での移住：60万円
• 2人以上の世帯での移住：100万円

主な支給要件

以下の「移住等に関する要件」を満たした上で、「就業」「専門人材」「テレワーク」「関係人口」のいずれかの要件を満たす必要があります。

移住等に関する要件（共通）

• 移住元：住民票を移す直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域除く）から23区へ通勤していたこと。かつ、直前に連続して1年以上在住または通勤していたこと。
• 移住先：蒲郡市に転入し、申請日から5年以上継続して居住する意思があること。
• その他：暴力団員等でないこと、日本人または特定の在留資格を持つ外国人であること等。

就業・テレワーク等に関する要件（いずれか一つ）

• 一般就業：愛知県等が運営するマッチングサイトに掲載された対象求人に就業すること。
• 専門人材：プロフェッショナル人材事業等を利用して就業すること。
• テレワーク：自己の意思で移住し、移住元での業務をテレワークで継続すること。
• 関係人口：蒲郡市の移住体験ツアー参加経験者等が、市内で農林水産業に就業すること。

② 就職支援金（学生向け）

東京圏の大学等に在学し、卒業後に蒲郡市内の企業に就職する学生が対象です。就職活動や移住にかかる費用を支援します。

支給額

主な支給要件

• 対象学生：卒業年度に、東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに在学し、東京圏内に在住していること。
• 就職先：蒲郡市内に勤務地がある企業等に、週20時間以上の無期雇用契約で就職すること。
• 移住：卒業後、蒲郡市に移住し、5年以上継続して居住する意思があること。

申請手続きと注意点

申請の流れ

1. 事前相談：要件に該当するか不安な方は、まず蒲郡市産業政策課へ相談しましょう。
2. 書類準備：公式サイトから申請書等をダウンロードし、住民票や就業証明書など必要書類を揃えます。
3. 申請：令和7年12月26日（金）までに、産業政策課へ郵送または持参して提出します。
4. 審査・交付決定：市で審査が行われ、交付が決定されると通知が届きます。
5. 支援金受給：指定した口座に支援金が振り込まれます。

まとめ

蒲郡市首都圏人材確保支援事業は、東京圏からの移住者やU・Iターンを希望する学生にとって、経済的な負担を大幅に軽減できる非常に魅力的な制度です。特に子育て世帯への手厚い加算は大きなメリットと言えるでしょう。要件が細かく設定されているため、ご自身が対象になるか、まずは公式サイトで詳細を確認し、蒲郡市役所へ相談することをおすすめします。

お問い合わせ先

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から蒲郡市へ移住し、対象求人への就業、テレワーク、関係人口等の要件を満たす方。または、東京圏の大学等に在学し、卒業後に蒲郡市内の企業へ就職する学生。