大阪市への本社機能移転・新設をご検討中の企業様へ朗報!
大阪市では、市内に新たに本社機能を持つ事業所を設置する企業を対象に、最大2,400万円(月額上限100万円)の助成金を交付します。オフィスの賃料を最大2年間にわたり半額補助する、非常に魅力的な制度です。大阪でのビジネス拡大の大きなチャンスとなりますので、ぜひ詳細をご確認ください。
「大阪市本社機能立地促進助成金」制度概要
まずは本助成金の全体像を把握しましょう。主要なポイントを以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 最大2,400万円(月額上限100万円 × 24ヶ月) |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 対象経費 | 大阪市内に新規設置する事業所の建物賃借料 |
| 募集期間 | 令和7年10月8日(水) 14時 ~ 11月7日(金) 17時 |
| 実施機関 | 大阪市 |
| 対象地域 | 大阪市内 |
対象となる事業者【要件チェックリスト】
申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。自社が該当するかチェックしてみましょう。
✅ 必須要件
- 設立登記日から申請前日までの期間が5年を超えていること。
- 申請日時点で、資本金等の額が1,000万円以上であること。
- 過去5年間、大阪市内に事業活動の拠点を設けていないこと。
- 国や他の地方公共団体から、同様の新規立地に係る助成等を受けていないこと。
- 風俗営業、政治・宗教団体、暴力団関係者でないこと。
- 助成対象事業を令和8年2月28日(土)までに開始すること。
対象となる事業(本社機能)とは?
この助成金は、大阪市内に「本社機能」を持つ事業所を新設する事業が対象です。「本社機能」とは、施設の名称ではなく、実際に行われる業務内容で判断されます。具体的には、以下のいずれかの部門の業務が含まれるものが該当します。
| 部門の種類 | 業務内容の例 |
|---|---|
| 調査及び企画部門 | 事業、製品、商品の企画・立案、市場調査など |
| 情報処理部門 | 自社の社内業務システムの開発、プログラム作成など |
| 研究開発部門 | 基礎研究、応用研究、開発研究など |
| 国際事業部門 | 貿易業務、海外事業の統括など |
| 情報サービス事業部門 | ソフトウェア開発、情報処理・提供サービスなど |
| その他管理業務部門 | 総務、経理、人事などの管理業務 |
※これらの部門は、原則として全社的な業務、または複数事業所を統括する業務を指します。
助成額と対象経費の詳細
助成金額
対象経費の2分の1(千円未満切捨て)
上限額:月額100万円
助成対象期間:事業開始月の翌月から連続する24ヶ月間
助成対象経費
新たに設置した事業所の建物賃借料が対象です。
ただし、以下の点にご注意ください。
- 上限:1平方メートルあたり月額5,000円
- 対象外:共益費、管理費、敷金、保証金、消費税、地方消費税など
申請から交付までの流れ
申請は以下のステップで進みます。特に事前相談と契約前の申請が重要です。
- 1事前相談
申請を検討している段階で、必ず大阪市の担当部署へ事前に相談してください。 - 2申請書類の準備・提出
募集期間内に、必要書類をメールで提出します。建物の賃貸借契約前に申請する必要があります。 - 3審査・現地調査
大阪市による書類審査と、必要に応じた現地調査が行われます。 - 4交付決定
募集期間終了日から60日以内に、交付または不交付が決定・通知されます。
主な必要書類
- 本社機能立地促進助成金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 会社概要書(様式第3号)
- 定款の写し
- 法人の登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し(発行後3か月以内)
- 前3期分の法人税申告書及び決算書の写し
- 事業継続誓約書(様式第4号)
- 誓約書(様式第5号)
※申請様式は大阪市の公式ページからダウンロードできます。
⚠️ 重要な注意点
- 事業継続義務:助成対象事業を開始した日から4年間、事業を継続する必要があります。
- 予算の制約:申請状況によっては、助成金が減額される場合があります。
- メール送信後の電話連絡:申請書類をメールで送付した後は、必ず電話で送付した旨を連絡する必要があります。
まとめ:大阪でのビジネスチャンスを掴むために
「大阪市本社機能立地促進助成金」は、大阪市への進出を考えている企業にとって、初期コストを大幅に削減できる絶好の機会です。最大2,400万円という手厚い支援を活用し、ビジネスの成長を加速させましょう。
申請には事前準備が不可欠です。まずは公式の募集要項を熟読し、早めに担当窓口へ相談することをお勧めします。
お問い合わせ先
大阪市経済戦略局立地交流推進部立地推進担当
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10 ATCビル オズ棟南館4階
電話: 06-6615-6765
ファックス: 06-6615-7433
対象者・対象事業
設立5年超、資本金1,000万円以上で、過去5年間大阪市内に事業拠点がなく、新たに本社機能を有する事業所を設置する法人。
必要書類(詳細)
本社機能立地促進助成金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、会社概要書(様式第3号)、定款の写し、法人の登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し(発行後3か月以内)、前3期分の法人税申告書及び決算書の写し、事業継続誓約書(様式第4号)、誓約書(様式第5号)、助成対象経費の発生を確認できる書類、その他市長が必要とする書類。
対象経費(詳細)
新たに設置した拠点に係る建物賃借料。ただし、共益費、管理費、敷金、保証金、その他一時金、消費税及び地方消費税等は除く。1平方メートルあたり月5,000円が上限。
対象者・対象事業
設立5年超、資本金1,000万円以上で、過去5年間大阪市内に事業拠点がなく、新たに本社機能を有する事業所を設置する法人。