小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を立てて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。チラシ作成やネット販売システムの構築、店舗改装など、幅広い経費に活用できるため、多くの事業者にとって非常に人気の高い補助金です。
補助金のポイント早わかり
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 インボイス特例: 上記に+50万円 |
| 補助率 | 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4） |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が5人以下（商業・サービス業）または20人以下（その他）の小規模事業者等 |
| 主な対象経費 | 機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、店舗改装費など |
補助対象者について
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
- 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
【注意】従業員の定義
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領でご確認ください。
補助上限額と申請類型
申請する事業内容に応じて、複数の「枠」が用意されており、補助上限額が異なります。
| 申請類型 | 補助上限額 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者 |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者 |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者 |
【注目！】インボイス特例で上限額が50万円アップ！
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者が、適格請求書発行事業者（インボイス事業者）に登録する場合、全ての枠で補助上限額が一律で50万円上乗せされます。これにより、特別枠では最大250万円の補助が受けられます。
補助対象となる経費
販路開拓や業務効率化のために幅広く活用できます。主な対象経費は以下の通りです。
- ①機械装置等費：製造装置やサービス提供用の機器購入など
- ②広報費：チラシ作成・配布、看板設置など
- ③ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイトの構築・改修など
- ④展示会等出展費：国内外の展示会への出展料など
- ⑤旅費：販路開拓のための出張費用（交通費・宿泊費）
- ⑥開発費：新商品の試作品開発費用など
- ⑦資料購入費：補助事業に関連する書籍や資料の購入
- ⑧雑役務費：補助事業のための臨時アルバイト費用など
- ⑨借料：機器・設備のリース・レンタル料
- ⑩設備処分費：スペース確保のための設備処分費用
- ⑪委託・外注費：店舗改装や専門業務の外部委託費用など
【経費の注意点】
- ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- パソコンや車など、汎用性が高く目的外使用になりえるものは原則対象外です。
- 経費の支払いは原則として「銀行振込」となります。
申請から補助金入金までの流れ
申請から入金までは、以下のステップで進みます。計画的な準備が重要です。
- 1申請の準備
公募要領を確認し、「経営計画書」「補助事業計画書」を作成します。 - 2商工会/商工会議所への相談
作成した計画書をもとに地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の交付を受けます。 - 3申請手続き
電子申請（Jグランツ）または郵送で申請書類一式を提出します。 - 4審査・採択・交付決定
事務局による審査後、採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。 - 5補助事業の実施
交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。 - 6実績報告書の提出
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 - 7確定検査・補助金額の確定
事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。 - 8補助金の請求と入金
確定通知に基づき補助金を請求し、指定口座に入金されます。
申請スケジュール
小規模事業者持続化補助金は、年に複数回の締切が設けられています。直近のスケジュールは以下の通りです。
- 第13回 受付締切日：2023年9月7日（木）
【重要】
公募は定期的に実施されています。上記は過去の締切日ですが、今後も新たな公募が発表される可能性が高いです。常に公式サイトで最新情報をご確認ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって強力な味方です。販路開拓や生産性向上に課題を感じている方は、ぜひこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。
申請には経営計画の策定が必要ですが、地域の商工会・商工会議所が手厚くサポートしてくれます。まずは一度、相談してみることをお勧めします。