小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新たな顧客層の獲得や業務効率化を目指す事業者にとって、非常に強力なサポートとなる人気の補助金です。
この補助金の3つの重要ポイント
- 幅広い経費が対象：広告宣伝、ウェブサイト制作、店舗改装、設備投資など、販路開拓に必要な多くの経費が対象になります。
- 手厚いサポート：地域の商工会・商工会議所が計画策定から事業実施まで伴走支援してくれます。
- 多様な事業者を応援：創業したばかりの事業者や事業承継を考える事業者向けの特別枠も用意されています。
補助金の概要
まずは補助金の基本的な情報を確認しましょう。申請する枠によって補助上限額が大きく異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 (賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠) ※インボイス特例の適用で各上限額に+50万円上乗せ |
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4 |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が以下の小規模事業者・特定非営利活動法人 ・商業/サービス業(宿泊・娯楽業除く): 5人以下 ・宿泊業/娯楽業: 20人以下 ・製造業その他: 20人以下 |
5つの申請類型とインボイス特例を解説
本補助金には、事業者の状況に応じて選択できる5つの申請枠と、インボイス対応事業者向けの上乗せ措置があります。自社に最適な枠を選びましょう。
通常枠
小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の基本的な取組を支援する枠です。補助上限は50万円です。
賃金引上げ枠
販路開拓に加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする事業者向けの枠です。補助上限は200万円に引き上げられます。特に赤字事業者の場合は補助率が3/4に優遇されます。
卒業枠
販路開拓に加え、雇用を増やして小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者向けの枠です。補助上限は200万円です。
後継者支援枠
「アトツギ甲子園」でファイナリストまたは準ファイナリストに選ばれた事業承継予定者が行う新たな取組を支援する枠です。補助上限は200万円です。
創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受け、公募締切から過去3年以内に開業した事業者向けの枠です。補助上限は200万円です。
【上乗せ措置】インボイス特例
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされる特例です。これにより、特別枠と併用すると最大で250万円の補助が受けられます。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のために幅広く活用できる経費が対象です。主な経費項目は以下の通りです。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入、業務効率化のためのソフトウェア導入など |
| ②広報費 | チラシ作成・配布、看板設置、新聞・雑誌広告など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築・改修、ネット広告など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会や商談会の出展料、関連経費など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための出張旅費（交通費、宿泊費） |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書の購入費 |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために臨時雇用したアルバイト代など |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | スペース確保のための設備処分費用 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社で困難な業務の外部委託費用 |
経費に関する重要注意点
- ウェブサイト関連費：補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。これのみでの申請はできません。
- 汎用性の高いもの：パソコン、タブレット、文房具など、目的外使用になりえるものは対象外です。
- 支払い方法：原則として銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となるため注意が必要です。
申請から補助金入金までの10ステップ
補助金の申請から入金までは、計画的に進める必要があります。全体の流れを把握しておきましょう。
- 申請の準備：公募要領を確認し、「経営計画書」「補助事業計画書」など必要書類を作成します。
- 商工会/商工会議所への相談：作成した書類を地域の商工会・商工会議所に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼します。
- 申請手続き：電子申請システム「Jグランツ」または郵送で事務局に申請書類一式を提出します。
- 審査：外部有識者による審査が行われ、評価の高い案件から採択されます。
- 採択・交付決定：採択後、「交付決定通知書」が届きます。これ以降に発注・契約した経費が補助対象となります。
- 補助事業の実施：計画に沿って販路開拓などの取組を実施します。
- 実績報告書の提出：事業完了後、30日以内または最終提出期限までに、実績報告書と証拠書類を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が最終的に確定します。
- 補助金の請求・入金：確定した金額を請求し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。
審査で採択されるためのポイント
本補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で評価されるポイントと、有利になる加点項目を理解しておくことが重要です。
審査のポイント
- 自社の経営状況や強みを正確に把握しているか。
- 経営方針や目標が、市場の特性を踏まえた実現可能なものか。
- 補助事業計画が具体的で、経営計画の達成に貢献するものか。
- 小規模事業者ならではの創意工夫が見られるか。
- ITを有効活用する取組が含まれているか。
- 事業費の積算が正確かつ明確であるか。
主な加点項目
政策的な観点から、特定の要件を満たす事業者には加点措置が講じられ、採択で有利になります。（【重点政策加点】と【政策加点】から各1種類、合計2種類まで選択可能）
| 加点カテゴリ | 加点項目 | 概要 |
|---|---|---|
| 重点政策加点 | 赤字賃上げ加点 | 賃金引上げ枠に申請する赤字事業者 |
| 事業環境変化加点 | ウクライナ情勢や原油価格高騰の影響を受けている事業者 | |
| 東日本大震災加点 | 福島第一原発の影響を受けた地域の事業者など | |
| くるみん・えるぼし加点 | 次世代育成支援や女性活躍推進に関する認定を受けている事業者 | |
| 政策加点 | パワーアップ型加点 | 地域資源活用や地域コミュニティの課題解決に取り組む事業者 |
| 経営力向上計画加点 | 「経営力向上計画」の認定を受けている事業者 | |
| 事業承継加点 | 代表者が満60歳以上で後継者候補が中心となって事業を行う事業者 | |
| 過疎地域加点 | 過疎地域に所在し、地域経済の発展に繋がる取組を行う事業者 | |
| 一般事業主行動計画策定加点 | 女性活躍や両立支援に関する行動計画を公表している事業者 |
公募スケジュール
小規模事業者持続化補助金は年に数回公募が行われます。以下は直近の公募スケジュールです。締切に間に合うよう、早めに準備を始めましょう。
| 公募回 | 申請受付締切日 |
|---|---|
| 第13回受付締切分 | 2023年9月7日（木） |
※上記は過去のスケジュールです。最新の公募情報は公式サイトで必ずご確認ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目指す事業者にとって、事業を大きく成長させるチャンスとなる制度です。計画策定など準備は大変ですが、地域の商工会・商工会議所がサポートしてくれます。この記事を参考に、ぜひ補助金の活用を検討してみてください。