令和7年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金の概要

東大阪市では、市内事業者が既存の生産設備をエネルギー効率の高い最新設備に更新する際の費用を支援する「令和7年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金」を実施します。この補助金は、エネルギーコストの削減と生産性向上を同時に実現し、企業の競争力強化を後押しすることを目的としています。最大300万円、補助率1/2という手厚い支援が特徴です。

この記事では、補助金の対象者、対象設備、申請方法、注意点などを網羅的に解説します。設備投資を検討中の事業者様はぜひご活用ください。

補助金のポイント

• 高額な補助: 補助対象経費の2分の1、最大300万円まで補助。
• 市外事業者も対象: 東大阪市内に事業所があり、その事業所に設備を導入する場合、市外の事業者も申請可能です。
• 国・府の補助金と併用可能: 特定の国・府の省エネ関連補助金との併用が認められており、自己負担をさらに軽減できます。
• リース契約も対象: 購入だけでなく、リースによる設備導入も補助対象となります。

補助対象者（補助要件）

本補助金を申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

補助対象設備と補助額

補助対象設備

補助の対象となるのは、一般社団法人環境創造イニシアチブ（SII）のウェブサイトに掲載されている「生産設備」です。具体的には以下のような設備が該当します。

• 旋盤
• マシニングセンタ
• レーザー加工機
• フライス盤
• 研削盤
• 歯車加工機
• 放電加工機
• 射出成形機
• 押し出し成形機
• ブロー成形機
• 真空・圧空成形機
• プレス機械
• 印刷機械
• ダイカストマシン

注意：ユーティリティ設備やその他の設備は対象外です。対象設備は随時更新されるため、申請前に必ずSIIの公式サイトで最新情報をご確認ください。

補助額・補助率

• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 補助上限額: 300万円

補助対象経費

交付決定日から令和8年3月31日までに支払いが完了する、以下の費用が対象です。

• 設備等の購入金額（税抜）
• リース料金（税抜）

注意：消費税、保守費、輸送費、役務費、見積書で本体と別に記載されているオプション品などは補助対象外です。

申請スケジュールと手続き

申請期間

令和7年7月1日（火）から 令和8年2月27日（金）まで

※本事業は予算がなくなり次第終了します。申請を検討している場合は、早めの手続きをおすすめします。

申請の流れ

申請は「交付申請」と「実績報告」の2段階で行います。どちらも東大阪市の電子申請システムを利用します。

ステップ1：交付申請

【必要な書類】

1. 交付申請書（様式第3号）
2. 先端設備等導入計画認定書
3. 先端設備等導入計画認定申請書
4. 履歴事項全部証明書（法人の場合、3ヶ月以内発行）
5. 開業届または青色申告決算書（個人事業主の場合）
6. 滞納のない証明書（3ヶ月以内発行）
7. 見積書
8. リース契約書等（リースの場合）
9. 更新前の既存設備の写真（設置状況と型式がわかるもの各1枚）
10. 導入する設備の概要がわかるパンフレット等の写し
11. （該当する場合）国・府の補助金交付決定通知書の写し

ステップ2：実績報告

設備の導入・支払いが完了した後、令和8年3月31日までに実績報告を行う必要があります。

【必要な書類】

1. 実績報告書（様式第9号）・補助金交付請求書（様式第11号）
2. 納品書の写し
3. 請求書の写し
4. 領収書の写し
5. 導入後の設備の写真（3枚：設置状況、補助金表示シール、型式）
6. 東大阪市技術交流プラザの事業者紹介ページに設備を登録したことがわかる画面の写し

よくある質問（Q&A）

Q1. 東大阪市外の事業者ですが申請できますか？

A1. はい、東大阪市内の支所や事業所に設備を導入する場合は申請可能です。その際は、先端設備等導入計画に市内の事業所への設備導入に関する内容を記載する必要があります。

Q2. 中古の設備は対象になりますか？

A2. いいえ、中古品は補助対象外です。新品の設備を導入する場合に限ります。

Q3. 他の補助金と併用できますか？

A3. 原則として国や府の他の補助金との併用はできません。ただし、国の「省エネルギー投資促進支援事業」と大阪府の「省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」については、国・府からの交付額が300万円に満たない場合、本補助金と合わせて上限300万円（補助率1/2）に達するまで重複して受けることが可能です。

まとめ

「令和7年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金」は、エネルギー価格高騰に悩む製造業の事業者にとって、設備投資の大きなチャンスです。生産性向上とコスト削減を両立できるこの機会を最大限に活用しましょう。

申請には「先端設備等導入計画」の認定が必須となるなど、事前の準備が重要です。公募要領をよく確認し、計画的に申請を進めてください。予算には限りがあるため、早めの行動が採択の鍵となります。