徳島県の中小企業様へ！海外展開の第一歩を力強くサポート
徳島県では、県内中小企業の海外展開を促進するため、外国への特許・実用新案・意匠・商標などの出願にかかる費用の一部を補助する「令和7年度 海外出願支援事業」の公募を開始します。優れた技術やブランドを海外で保護し、グローバル市場での競争力を高める絶好の機会です。本記事では、この補助金の概要から申請方法までを分かりやすく解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 1.幅広い知財に対応: 特許や商標だけでなく、実用新案、意匠、冒認対策商標まで、幅広い知的財産権の外国出願が対象です。
- 2.経費を大幅に軽減: 外国特許庁への手数料や現地代理人費用、翻訳料など、高額になりがちな海外出願費用の一部が補助され、コスト負担を軽減できます。
- 3.賃上げで採択率アップ: 従業員の賃金引上げを計画している企業は、審査で加点評価される可能性があります。
制度概要｜対象者・補助額・期間
本事業の基本的な情報を表にまとめました。申請を検討される方は、必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 海外出願支援事業 |
| 実施機関 | 公益財団法人とくしま産業振興機構 |
| 対象者 | 徳島県内に事業所を有する中小企業者等 |
| 補助額・補助率 | 詳細は公募要領にて要確認。 ※一般的に、類似の国事業では補助率1/2、上限額300万円/企業 となっています。 |
| 公募受付期間 | 令和7年6月2日(月) ～ 令和7年12月19日(金) 午後5時まで |
| 対象経費 | 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など |
申請手続きと流れ
申請から補助金受領までの大まかな流れと、必要な書類について解説します。
申請プロセス
- 必要書類の準備：公式サイトから申請様式をダウンロードし、記入します。
- 申請：必要書類一式（原本1部、コピー7部）を窓口へ持参または郵送します。Jグランツでの電子申請も可能ですが、別途書類の郵送が必須です。
- 審査・交付決定：提出された書類を基に審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施：交付決定後、外国出願手続きを進めます。
- 実績報告：全ての出願が完了後（遅くとも1月末目処）、2月末までに実績報告書を提出します。
- 補助金交付：実績報告書の内容確認後、請求書を提出し、補助金が支払われます。
主な必要書類
- 交付申請書（様式第1-1 または 1-2）
- 資金計画書（別添）
- 賃金引上げ計画の誓約書・表明書（様式第10、加点を希望する場合のみ）
- その他、公募要領で定められた書類
※申請様式や記入見本は公式サイトからダウンロードできます。
⚠️ 申請時の重要注意点
- ！予算上限：公募期間中であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。早めの申請をおすすめします。
- ！事業完了期限：補助対象経費の支払いや補助金の受領など、全ての会計処理が令和7年3月31日(月)までに完了する必要があります。
- ！フォローアップ調査：過去に本事業の補助金交付を受けた企業で、特許庁のフォローアップ調査を提出していない場合、申請が選定されないためご注意ください。
まとめと公式情報
「令和7年度 海外出願支援事業」は、徳島県内の中小企業が世界市場へ挑戦するための強力な後押しとなる制度です。自社の技術やブランドを守り、海外でのビジネスを有利に進めるために、ぜひ本事業の活用をご検討ください。不明な点や詳細については、下記の公式情報をご確認の上、担当窓口へお問い合わせください。
申込・問い合わせ先
公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部
担当： 北島 氏
〒770-0865 徳島市南末広町5番8-8 徳島経済産業会館2階
電話： 088-654-0103
電子メール： k-kitajima@our-think.or.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大320万円 | 1人あたり最大10万円（1社あたり最大20万円） | 最大850万円 | 奨学金残額の1/4（上限100万円） | 最大120万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2（補助額の上限は、3,200,000円） | 補助対象経費の2分の1以内 | 事業により異なる。 ・住宅改修・新築・解体・店舗近代化：工事費の20%以内（上限20万～500万円） ・再生可能エネルギー工事：工事費の30%以内（上限60万円） ・町産材利用：購入額の80～100%（上限15万～250万円） ・子育て、移住者、町内業者利用等の条件により加算・増額あり。 | 認定時の奨学金借入残額の4分の1に相当する額を助成します（上限100万円）。利子は助成対象外です。助成金は、県内定着4年経過後に予定額の1/3、8年経過後に残額が交付される分割方式です。 | 補助対象経費の1/2から2/3以内が一般的。上限額は30万円から120万円程度まで自治体により様々。子育て世帯や市内業者の利用で加算される場合もある。 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 令和7年12月19日（金曜日）※事業開始の20日前までに申請が必要。予算上限に達し次第終了。 | 令和9年3月31日 | 令和7年12月19日（金） | 各自治体により異なる（要確認） |
| 難易度 |
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|
| 採択率 | 10.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 50.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
補助対象建築物の所有者、または補助対象建築物を賃貸・購入しようとする者（所有者の同意が必要）。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・補助金交付申請書（様式第１号）
・事業計画書（様式第２号）
・建物の所有者が確認できる書類
・建物の付近見取り図
・見積書の写し（補助対象経費と補助対象外経費を確認できるもの）
・建物の全景写真及び改修工事等予定箇所の写真
・図面（現況平面図、配置図、改修平面図）
・建物の耐震性を示す書類の写し
・誓約書
・同意書（補助対象者が当該建築物及び土地の所有者でない場合）
・その他、市長が必要と認める書類
・事業計画書（様式第２号）
・建物の所有者が確認できる書類
・建物の付近見取り図
・見積書の写し（補助対象経費と補助対象外経費を確認できるもの）
・建物の全景写真及び改修工事等予定箇所の写真
・図面（現況平面図、配置図、改修平面図）
・建物の耐震性を示す書類の写し
・誓約書
・同意書（補助対象者が当該建築物及び土地の所有者でない場合）
・その他、市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか？
県内の建設業者等が施工する以下のリノベーション工事経費：
（ア）改修後の用途に供するため最低限必要な工事に要する経費
（イ）安全性能の向上のための工事に要する経費
（ウ）増築又は改築に要する経費
（エ）省エネルギー性能の向上に資する工事に要する経費
（オ）バリアフリー化に資する工事に要する経費
（カ）スマート化に資する工事に要する経費
（ア）改修後の用途に供するため最低限必要な工事に要する経費
（イ）安全性能の向上のための工事に要する経費
（ウ）増築又は改築に要する経費
（エ）省エネルギー性能の向上に資する工事に要する経費
（オ）バリアフリー化に資する工事に要する経費
（カ）スマート化に資する工事に要する経費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
小松島市 都市整備部 住宅課
2025年10月30日 確認済み