後継者不在でお悩みの経営者様へ。会社の未来を繋ぐための強力な支援策、経済産業省（中小企業庁）の「事業承継・引継ぎ補助金（事業承継トライアル）」をご存知ですか？本制度は、第三者への事業承継を円滑に進めるための計画策定や後継者マッチングにかかる費用を補助するものです。この記事では、制度の概要から対象経費、申請要件までを分かりやすく解説します。

事業承継・引継ぎ補助金（事業承継トライアル）とは？

「事業承継・引継ぎ補助金（事業承継トライアル）」は、後継者不在に悩む中小企業が、社外の第三者を後継者候補として円滑に事業を引き継ぐための準備を支援する制度です。具体的には、事業承継に向けた計画策定や、後継者候補を探すためのマッチング費用、後継者教育などにかかる経費の一部が補助されます。

補助金の概要

補助対象となる2つの取り組み

本事業では、第三者承継に向けた以下の2つの取り組みに対して、外部専門家から受ける支援費用が補助対象となります。

1. 事業承継計画の策定

円滑な第三者承継を実現するため、取引先の金融機関などの外部機関と連携しながら事業承継計画を策定・改善する取り組みです。自社の強みや課題を分析し、具体的な引継ぎの道筋を立てるための専門家費用が対象となります。

2. 後継者候補の選定

策定した事業承継計画に基づき、人材紹介会社などの外部機関と連携して後継者候補を選定し、労働契約を締結するまでの取り組みです。後継者を探すためのマッチング手数料などが補助対象となります。

主な申請要件

補助金を受給するには、以下の主な要件を満たす必要があります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

1. 1
   外部機関の支援を受けていること
   事業者単独での取り組みは対象外です。金融機関や人材紹介会社など、外部の専門機関からの支援を受けることが必須です。
2. 2
   事業期間中に支援を受けていること
   原則として、補助金の交付決定日以降に発注・契約し、補助事業期間内に支払いが完了した経費のみが対象となります。
3. 3
   後継者教育プログラムを受講すること
   後継者候補者と事業者の双方が、事務局が提供する教育プログラムを受講する必要があります。このプログラムの完了後に補助金が支給されます。

まとめ

「事業承継・引継ぎ補助金（事業承継トライアル）」は、後継者不在という深刻な経営課題に対し、第三者承継という具体的な解決策を金銭的に支援する非常に有効な制度です。専門家の力を借りながら、計画的に事業の未来を築くことができます。

公募期間は限られていますので、関心のある経営者様は、まずは専門家にご相談の上、早めに準備を進めることをお勧めします。