浪江町事業者向け再生可能エネルギー設備等導入補助金の概要

福島県浪江町では、町内の事業者が再生可能エネルギー設備を導入する際の費用を支援する「浪江町事業者向け再生可能エネルギー設備等導入補助金（脱炭素社会型事業所整備促進事業）」を実施しています。この補助金は、太陽光発電システムと蓄電池の導入を対象とし、最大で合計356万円の補助が受けられます。電気料金の高騰対策や、企業の脱炭素経営（カーボンニュートラル）への取り組みを力強く後押しする制度です。本記事では、この補助金の詳細な内容、対象者、申請方法、注意点について分かりやすく解説します。

補助対象となる事業者

この補助金を利用できるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。

• 町内に事業所等を有する法人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）
• 町内に事業所等を有し、青色申告を行っている個人事業主
• 町内の事業者にPPAモデルやリースで設備を提供する民間事業者

設置場所は、浪江町内の工場、事務所、作業場などの事業用不動産が対象です。所有者と申請者が異なる場合は、所有者の同意が必要となります。

補助対象設備と補助金額の詳細

補助の対象となる設備は「太陽光発電システム」と「蓄電池」です。それぞれの要件と補助額は以下の通りです。

1. 太陽光発電システム

事業所での自家消費を目的とした太陽光発電システムが対象です。

• 補助額：1kWあたり5万円
• 上限額：最大250万円（上限50kW）

【主な要件】

• 発電した電力量の50%以上を自社の事業所で消費すること（自家消費）。
• 国の固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取得しないこと。
• 導入する設備は未使用品であること。
• PPAまたはリース契約の場合、補助金額相当分がサービス料金から控除されること。

2. 蓄電池

太陽光発電システムと連携して、発電した電力を貯めておくための蓄電池が対象です。蓄電池単体での申請はできません。

• 補助額：
  • 4,800Ah・セル未満：1kWhあたり4万7千円
  • 4,800Ah・セル以上：1kWhあたり5万3千円
• 上限額：最大106万円（上限20kWh）

【主な要件】

• 本補助金で導入する太陽光発電システムの付帯設備であること。
• 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
• 1kWhあたりの価格（工事費込・税抜）が規定額（14.1万円または16万円）以下であること。
• 導入する設備は未使用品であること。

申請前に必ずチェック！重要な注意点

申請を検討する際には、以下の点に必ず注意してください。要件を満たさない場合、補助金が交付されない可能性があります。

1. 交付決定前の事前着工は厳禁
   最も重要な注意点です。必ず町の「交付決定通知」を受けてから、設備の発注や工事契約、着工を行ってください。決定前に着手した事業は補助対象外となります。
2. 予算の上限
   申請は随時受け付けていますが、町の予算上限に達した時点で受付が終了となります。導入を検討している場合は、早めに準備を進め、申請することをおすすめします。
3. 事業完了期限
   設備の設置工事は、令和8年3月20日（金）までに完了させる必要があります。
4. 国との併用不可
   国の負担または補助を受けて実施する事業との併用はできません。ただし、福島県が実施する補助金とは併用できる場合がありますので、別途ご確認ください。
5. 完了後の報告義務
   補助事業が完了した年度とその翌年度に、発電量や売電量などを記録した「利用状況報告書」を町へ提出する必要があります。

申請から補助金受給までの流れ

申請手続きは以下の流れで進みます。詳細は必ず公式サイトの要綱をご確認ください。

1. 交付申請：必要書類を揃え、浪江町役場 産業振興課へ提出します。
2. 交付決定：町が申請内容を審査し、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。
3. 事業の実施：交付決定後、設備の設置工事を開始します。
4. 実績報告：事業が完了したら、完了日から30日以内または令和8年3月20日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。
5. 額の確定：町が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。
6. 交付請求：「交付請求書」を提出します。
7. 補助金交付：指定の口座に補助金が振り込まれます。

まとめ

「浪江町事業者向け再生可能エネルギー設備等導入補助金」は、脱炭素化とエネルギーコスト削減を目指す町内事業者にとって非常に魅力的な制度です。最大356万円という手厚い支援を活用し、持続可能な事業運営への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

申請には自家消費率のシミュレーションなど専門的な準備も必要となります。まずは公式サイトで詳細な要綱を確認し、不明な点があれば早めに担当窓口へ相談することをおすすめします。