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「新製品を開発したが、どうやって販路を広げればいいかわからない…」「展示会に出展してみたいが、費用が高くて手が出せない…」そんなお悩みをお持ちの中小企業の経営者様、必見です。自社の優れた製品や技術を広くアピールし、新規顧客を獲得する絶好の機会である展示会・見本市。しかし、その出展には高額な費用がかかるのが現実です。そこで、多くの事業者の皆様に活用していただきたいのが、地方自治体が提供する「展示会・見本市等出展支援事業補助金」です。この記事では、全国の自治体で実施されているこの補助金制度について、対象者、補助金額、申請方法から採択されるためのポイントまで、具体例を交えながら網羅的に解説します。あなたの会社の成長を加速させるチャンスを、この補助金で掴み取りましょう。
全国の自治体で実施！展示会・見本市出展補助金とは？
この補助金は、中小企業や小規模事業者が国内外で開催される展示会や見本市へ出展する際にかかる経費の一部を、自治体が補助することで、企業の販路拡大や新規市場開拓を支援する制度です。地域経済の活性化と産業振興を目的として、多くの市区町村や商工会議所、産業振興財団などが主体となって実施しています。
【比較表】各自治体の制度を見てみよう
制度内容は自治体によって様々です。ここでは、いくつかの自治体の例を比較してみましょう。
| 自治体名 | 補助上限額 | 補助率 | 対象経費の範囲 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 千葉県千葉市 | 40万円 | 1/2 | 出展料、印刷費、運送費、映像制作費など幅広い | 事前相談が必須。創業予定者も対象。 |
| 愛知県刈谷市 | 20万円 | 1/2 | 出展料のみ | 事後申請。国外の展示会は対象外。 |
| 山梨県甲府市 | 10万円 | 1/2 | 出展料のみ | 食品関連事業者が対象。2社以上のグループ申請。 |
| 滋賀県守山市 | 5万円 | ー | 出展料、印刷費、パネル製作費など | 定額補助。守山商工会議所会員も対象。 |
このように、補助額や対象経費、申請条件は大きく異なります。まずは自社が所在する自治体の制度を調べることが第一歩です。
あなたの会社は対象？補助金の対象者と条件をチェック
補助金を利用するためには、定められた要件を満たす必要があります。ここでは一般的な条件と、注意すべき点について解説します。
基本的な対象者要件
- 中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者であること。
- 当該自治体内に本社または主たる事業所を有していること。
- 市税等を滞納していないこと。
- 自社で開発・製造した独創的な製品・商品・サービスを有していること。
自治体ごとの独自要件に注意
基本的な要件に加え、自治体によっては独自の条件が設けられています。
- 業種指定：甲府市のように「食品関連事業者」に限定されるケース。
- 申請形態：甲府市では「2社以上の団体・グループ」での申請が要件。
- 事業者の段階：千葉市のように「創業予定者」も対象に含めるケース。
【重要】対象外となるケース
以下に該当する場合は対象外となることがほとんどです。申請前に必ず確認しましょう。
・その場での販売を主目的とする物産展や即売会への出展
・国、県、その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受ける場合（二重受給の禁止）
・反社会的勢力と関係がある場合
何に使える？補助対象となる経費・ならない経費
補助対象となる経費の範囲は、補助金の使い勝手を左右する重要なポイントです。自治体によって大きく異なるため、注意深く確認しましょう。
幅広く認められる経費の例
千葉市や守山市のように、関連費用を幅広く対象とする自治体もあります。
- 出展料（小間代）
- パンフレット、チラシ等の印刷費
- 展示用パネル、ポスター等の製作費
- ディスプレイ用品、備品等のレンタル料
- 展示物等の運送費
- 展示会用の映像コンテンツ制作費
- 資料作成等に係る消耗品費
出展料のみが対象となるケース
一方、刈谷市や甲府市のように、補助対象を「出展料」のみに限定している自治体もあります。申請がシンプルになるメリットはありますが、その他の費用は自己負担となるため、資金計画を立てる際には注意が必要です。
【注意】対象外となる経費
一般的に、以下の経費は補助対象外となります。
・出展スタッフの人件費、交通費、宿泊費
・名刺代、交際費、飲食費
・消費税および地方消費税相当額
・振込手数料
申請から受給までの完全ガイド｜5つのステップ
補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。一般的な流れを5つのステップで解説します。
Step 1: 事前準備と情報収集
まずは、自社が所在する市区町村のウェブサイトで「展示会 補助金」「見本市 支援」などのキーワードで検索し、制度の有無を確認します。該当する制度があれば、募集要項（実施要綱）を隅々まで読み込み、対象要件、補助内容、スケジュール、必要書類を正確に把握しましょう。
Step 2: 申請書類の作成
募集要項に従い、必要な書類を準備します。一般的には以下の書類が必要です。
- 交付申請書
- 事業計画書（出展目的、目標、内容などを記載）
- 収支予算書
- 会社概要がわかる書類（パンフレット等）
- 登記事項証明書（法人の場合）、開業届（個人事業主の場合）
- 決算書の写し（直近1〜2期分）
- 市税の納税証明書または滞納がないことの証明書
- 出展する展示会の概要がわかる書類（パンフレット、開催要項等）
- 対象経費の見積書
Step 3: 申請手続き（事前相談が鍵！）
申請タイミングは「事前申請」と「事後申請」に大別されます。千葉市のように「出展前」の申請が必須の場合もあれば、刈谷市のように「出展後」の申請（実績報告と同時）の場合もあります。特に千葉市や甲府市のように、申請前に担当課との事前相談を必須としている自治体も多いため、計画段階で早めに連絡を取ることが重要です。
Step 4: 審査・交付決定
提出された書類をもとに審査が行われます。審査期間は数週間から1ヶ月以上かかることもあります。審査に通ると「交付決定通知書」が送付されます。多くの補助金では、この交付決定日以降に発注・契約・支払いを行った経費が補助対象となるため、フライングしないよう注意が必要です。
Step 5: 事業実施と実績報告
計画通りに展示会に出展します。事業期間中は、実績報告に必要な証拠書類を必ず保管しておきましょう。具体的には、出展ブースの写真、支払いを証明する領収書や銀行振込の控え、作成したパンフレットの実物などです。事業終了後、定められた期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
採択率を上げる！申請書作成3つのポイント
予算に限りがある補助金では、申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査員の心に響く、説得力のある申請書を作成するための3つのポイントをご紹介します。
ポイント1：出展の目的と目標を具体的に示す
「なぜ、数ある展示会の中からこの展示会を選んだのか」「この出展を通じて何を達成したいのか」を具体的に記述します。「販路拡大」といった漠然とした目的ではなく、「〇〇業界の新規顧客を10社獲得する」「具体的な商談を20件設定する」「売上を前年比15%アップさせる」など、測定可能な数値目標を盛り込むと説得力が増します。
ポイント2：自社の製品・技術の強みをアピール
出展する製品や技術が、他社と比べて何が優れているのか（独創性、新規性、優位性）を分かりやすく説明します。専門用語を並べるだけでなく、その技術が顧客のどのような課題を解決し、どのようなメリットをもたらすのかを、審査員がイメージできるように伝えましょう。
ポイント3：費用対効果と将来性を示す
補助金は税金から支出されるため、投資に対するリターンが重視されます。この補助金を活用することで、出展が成功し、将来的にどれだけの売上増や雇用増に繋がる可能性があるのか、その費用対効果をアピールします。今回の出展が、会社の成長戦略の中でどのような位置づけにあるのかをストーリーとして語ることで、事業の将来性を伝えることができます。
よくある質問（FAQ）
Q1. オンライン展示会も対象になりますか？
A1. はい、対象となるケースが増えています。例えば、千葉市の制度では「オンライン展示会を含む」と明記されています。ただし、自治体によって判断が異なるため、検討しているオンライン展示会が対象になるか、事前に担当窓口へ確認することをおすすめします。
Q2. 国の「小規模事業者持続化補助金」などと併用できますか？
A2. いいえ、原則として併用はできません。多くの自治体の要綱で「国、県その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けるとき」は対象外と定められています。同一の経費に対して複数の補助金を受け取ることは「二重受給」となり、不正受給とみなされる可能性があります。
Q3. 交付決定前に支払った経費は対象になりますか？
A3. 原則として対象外ですが、例外もあります。多くの事前申請型の補助金では「交付決定日以降に発生した経費」が対象です。ただし、千葉市のように「出展料についてのみ、申請日より前に支出されたものであっても助成対象経費として認められます」という特例を設けている場合もあります。このルールは非常に重要なので、必ず募集要項で確認してください。
Q4. 複数の展示会に出展する場合、それぞれ申請できますか？
A4. 「1事業者、1年度につき1件を限度に支援」としている自治体がほとんどです。年度内に複数の出展を計画している場合は、最も戦略的に重要で、補助効果の高い展示会を選んで申請するのが良いでしょう。
Q5. 創業したばかりでも申請できますか？
A5. 申請できる可能性は十分にあります。千葉市のように「市内創業予定者」を明確に対象としている自治体もあります。ただし、決算書などの提出が求められる場合、創業直後だと書類が揃わない可能性もあります。まずは自治体の担当窓口に相談してみることをお勧めします。
まとめ：展示会出展補助金を活用してビジネスを加速させよう
展示会・見本市出展補助金は、費用面のハードルを下げ、中小企業が新たなビジネスチャンスを掴むための強力なサポートツールです。この記事で解説したポイントを参考に、ぜひ活用を検討してみてください。
成功への3つのステップ
1. 情報収集：まずは自社の所在地の自治体や商工会議所のウェブサイトを確認し、制度の有無と詳細を調べる。
2. 早期相談：募集要項を熟読し、不明点があれば計画の早い段階で担当窓口に相談する。
3. 計画的な申請：出展の目的と目標を明確にした、説得力のある事業計画書を作成し、期限に余裕をもって申請する。
この補助金を戦略的に活用することで、これまでアプローチできなかった新たな市場への扉が開かれるかもしれません。最初の一歩として、まずはあなたの会社の自治体の商工振興課などに問い合わせてみましょう。
