愛知県新城市では、市内の事業者が電気自動車（EV・PHV）と充電設備を導入する際の費用を支援する「令和7年度事業者用電気自動車等導入補助金」を実施しています。環境経営やSDGsへの取り組み、災害時の地域貢献を目指す事業者様にとって絶好の機会です。
本補助金は今年度で終了予定であり、予算も残りわずかのため、早めの申請が成功のカギとなります。

補助金概要（早わかり表）

補助対象と補助金額の詳細

1. 電気自動車等（EV・PHV）

2. 充電設備

申請するための主要な要件

補助金を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。詳細は必ず公式サイトの要綱をご確認ください。

共通要件

• 新城市内に事務所又は事業所を有すること。
• 自らの事業の用に供する目的で設備を導入すること。
• 市税を滞納していないこと。
• 新城市災害協定の締結者であるか、新城市防災協力事業所として登録されていること。（交付決定までの見込みも可）
• 自動車の製造・販売等を主たる事業としていないこと。

個別要件（抜粋）

• 【車両】国のCEV補助金対象車両であり、交付決定後に初度登録される新車であること。
• 【車両】自動車検査証の「使用の本拠の位置」が新城市内であること。
• 【車両・設備】リースによるものではないこと。
• 【設備】国の充電インフラ補助金対象設備であり、交付決定後に保証が開始される未使用品であること。

申請から受給までの流れ

1. 事前相談（推奨）
   特に3月に申請を予定している場合は、スケジュールに余裕がないため市役所への事前相談が推奨されます。
2. 交付申請書の提出
   必要書類を揃え、新城市役所環境政策課へ提出します。（※契約・車両登録・設備設置は必ず交付決定後に行ってください）
3. 交付決定通知の受領
   市から交付決定通知書が届きます。
4. 事業の実施
   車両の購入・初度登録、充電設備の設置工事を行います。（令和8年3月31日までに完了）
5. 実績報告書の提出
   事業完了後、完了日から20日以内、または令和8年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
6. 補助金額の確定・請求
   市から補助金額の確定通知が届いたら、補助金交付請求書を提出します。
7. 補助金の受領
   指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類

申請には多くの書類が必要です。公式サイトから様式をダウンロードし、漏れなく準備しましょう。

交付申請時の主な添付書類

• 補助金交付申請書（様式1）
• 車両の注文書や見積書の写し
• 充電設備の契約書や見積書の写し
• 登記事項証明書（法人）または住民票（個人事業主）
• その他、要綱で定められた書類

実績報告時の主な添付書類

• 補助金実績報告書（様式5）
• 車両・設備の領収書の写し
• 領収書の内訳書（様式6）
• 自動車車検証の写し
• 充電設備の保証書の写し
• 車両・設備の写真

まとめ

新城市の事業者向けEV等導入補助金は、環境対応とコスト削減を両立できる魅力的な制度ですが、今年度で終了予定かつ予算が限られているため、迅速な行動が求められます。特に、災害協定の締結など、事前に準備が必要な要件もあります。EV導入を検討中の新城市の事業者様は、この機会を逃さず、まずは市の担当窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。