この給付金の重要ポイント
対象者: 浦安市内で対象の介護サービスを提供する事業所
給付額: 最大40万円(サービス区分により変動)
申請期限: 令和8年3月31日(火曜日)必着
申請方法: 郵送、窓口、Eメールで申請可能
浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援事業の概要
この事業は、物価高騰に直面する市内の介護サービス事業所の負担を軽減し、質の高い介護サービスの継続的な提供を支援することを目的としています。予算の範囲内で給付金が交付されます。
制度名
浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援事業
実施機関
千葉県浦安市
給付額
10万円 ~ 40万円(定額)
申請受付期間
令和8年3月31日(火曜日)まで
給付対象と金額の詳細
対象となる事業所
以下の要件をすべて満たす事業所が対象となります。
令和7年4月1日および申請日現在で浦安市内に事業所が存在すること。
令和7年4月1日から令和7年6月30日までの間に介護給付の実績があること。
申請日時点で休止していないこと。
指定管理などを除く。
サービス区分と給付額
提供しているサービスによって、給付額が4つのグループに分かれています。
グループ
対象サービス
給付額
Aグループ
居宅介護支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売
10万円
Bグループ
訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス
20万円
Cグループ
通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設
30万円
Dグループ
特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設
40万円
【重要】同一住所地で複数のサービスを実施している場合
同一の建物内で同一事業者が複数のサービスを提供している場合、提供サービスのうち最も給付額が高い1事業所分のみ申請可能です。階数や部屋番号が異なっていても、同一建物内であれば1事業所として扱われますのでご注意ください。
具体例:同一住所で「訪問介護(Bグループ: 20万円)」と「居宅介護支援(Aグループ: 10万円)」を提供している場合、給付額が高い方の訪問介護分20万円のみ申請できます。
申請手続きの流れ
申請から給付金受け取りまでの流れは以下の通りです。
ステップ1:必要書類の準備公式サイトから「交付申請書」をダウンロードし、必要事項を記入します。併せて「現在有効な事業所の指定または許可を受けたことを証する書類の写し」を準備します。
ステップ2:申請準備した書類を、郵送、窓口持参、またはEメールのいずれかの方法で提出します。【提出先】浦安市役所 介護保険課給付指導係 物価高騰対策給付金担当
ステップ3:審査・通知市役所で申請内容が審査され、後日「交付決定通知書」または「却下通知書」が送付されます。
ステップ4:請求書の提出「交付決定通知書」を受け取ったら、公式サイトから「交付請求書」をダウンロード・作成し、再度、市役所に提出します。(押印不要)
ステップ5:給付金の振込提出した請求書に基づき、指定の口座に給付金が振り込まれます。
まとめ
「浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援事業」は、物価高騰下で奮闘されている介護事業者の皆様にとって、事業継続の一助となる重要な支援策です。申請は1事業者につき1回限りで、期限も定められています。対象となる事業者の皆様は、お早めに申請手続きを進めることをお勧めします。
公式サイトで詳細と申請書類を確認する
お問い合わせ先
浦安市 介護保険課 給付・指導係
電話番号: 047-712-6406
対象者・対象事業
令和7年4月1日および申請日現在で浦安市内に存在し、令和7年4月1日から令和7年6月30日までの間に介護給付の実績がある介護サービス事業所(指定管理などを除く)
必要書類(詳細)
1. 浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金交付申請書
2. 現在有効な事業所の指定または許可を受けたことを証する書類の写し
※交付決定後、浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金交付請求書(第4号様式)の提出が必要
対象経費(詳細)
本給付金は物価高騰による影響を緩和し、サービスの継続を支援することを目的としており、特定の経費に限定されていません。事業所の運営にかかる幅広い経費に活用できます。
対象者・対象事業
令和7年4月1日および申請日現在で浦安市内に存在し、令和7年4月1日から令和7年6月30日までの間に介護給付の実績がある介護サービス事業所(指定管理などを除く)
必要書類(詳細)
1. 浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金交付申請書
2. 現在有効な事業所の指定または許可を受けたことを証する書類の写し
※交付決定後、浦安市介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金交付請求書(第4号様式)の提出が必要
対象経費(詳細)
本給付金は物価高騰による影響を緩和し、サービスの継続を支援することを目的としており、特定の経費に限定されていません。事業所の運営にかかる幅広い経費に活用できます。
対象者・対象事業
令和7年4月1日および申請日現在で浦安市内に存在し、令和7年4月1日から令和7年6月30日までの間に介護給付の実績がある介護サービス事業所(指定管理などを除く)