詳細情報
大阪府内で環境に配慮した新しい観光ツアーを企画している旅行会社や観光協会の皆様へ朗報です。大阪府では、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）などのゼロエミッション車（ZEV）を活用した「サステナブルツーリズム」を推進するため、最大450万円の補助金を交付する「サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業」を開始しました。この制度は、環境負荷の少ないZEV等をレンタル・リース等で調達する際の、ガソリン車との差額を支援する画期的なものです。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法から採択されるための重要なポイントまで、どこよりも詳しく解説します。大阪・関西万博を控え、高まるサステナブルな観光需要を捉える絶好の機会です。ぜひ最後までご覧いただき、事業の成長にお役立てください。
この補助金のポイント
- 最大450万円の補助でZEV等の調達コストを軽減
- 対象は大阪府内の旅行会社、観光協会、関連協議会など
- ZEV等のレンタル・リース費用が対象（購入は対象外）
- 採択方法は先着順！予算がなくなり次第終了のため早期申請が必須
サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金の概要
本事業は、観光客の移動に伴う二酸化炭素排出量を削減し、大阪府域全体の脱炭素化を促進することを目的としています。大阪府の宿泊税を活用し、環境に優しい観光（サステナブルツーリズム）の実現を目指す事業者を支援します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金 |
| 実施機関 | 大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 |
| 目的 | ZEV等を活用したサステナブルツーリズムを推進し、観光客の移動における脱炭素化を促進することで、運輸部門のCO2排出量を削減する。 |
| 公募期間 | 令和7年7月31日（木）～ 令和7年12月25日（木）午後6時まで |
| 選定方法 | 要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順 |
補助金額・補助率について
補助金の額は、調達するZEV等と、同等のガソリン車等を調達した場合の差額が基本となります。上限額が設定されているため、注意が必要です。
補助上限額と計算方法
- 補助上限額： 1申請あたり 450万円
- 補助対象額： ZEV等の調達経費 – 同種・同規模のガソリン車等の調達経費
- 1事業者あたり1申請までです。ただし、複数の企画をまとめて1つの申請とすることは可能です。
【計算例】
電気バスを1年間リースする費用が800万円、同規模のディーゼルバスのリース費用が400万円の場合。
差額は 800万円 – 400万円 = 400万円 となります。
この場合、差額の400万円が補助金額となります（上限450万円以内）。もし差額が500万円だった場合は、上限額である450万円が補助金額となります。
補助対象者と補助要件
対象となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 旅行会社：旅行業法に基づき、観光庁長官又は都道府県知事による旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けた事業者。
- 観光協会等：地域の観光産業振興を主たる目的とし、市町村と連携して活動する府内に所在する団体。
- 協議会：旅行会社、観光協会、NPO法人、大学、民間事業者等の複数の団体が連携して設置した協議会。
満たすべき補助要件
補助金の交付を受けるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 脱炭素に配慮し、主に大阪府内を巡るサステナブルツーリズムを企画・実施すること。
- ZEV等の活用といったサステナブルな取組内容を広く情報発信すること。（例：ウェブサイト、SNS、パンフレット等）
- 補助事業の実施にあたり、宿泊税が活用されていることを発信すること。
補助対象となる経費
この補助金で最も重要な点は、車両の購入費用は対象外であるということです。サステナブルツーリズムに活用するZEV等の「調達」に必要な経費が対象となります。
| 対象となる経費の例 | 対象とならない経費の例 |
|---|---|
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ZEV等とは？
本事業におけるZEV（ゼロエミッション車）等とは、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない、または極めて少ない車両・船舶を指します。具体的には以下の通りです。
電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、電気バス、燃料電池バス、電気船、燃料電池船
申請方法とスケジュール
申請はメールで行います。先着順のため、公募開始後、速やかに準備を進めることが重要です。事業の実施期間にも注意してください。
申請手順ステップ・バイ・ステップ
- 公募要領等の確認：大阪府の公式サイトから「公募要領」「交付要綱」をダウンロードし、内容を熟読します。
- 必要書類の準備：下記の「必要書類一覧」を参考に、すべての書類を準備します。納税証明書などは発行に時間がかかる場合があるので早めに手配しましょう。
- 申請書の作成：様式に従い、補助金交付申請書を作成します。事業計画（別紙1, 2）では、サステナブルツーリズムの具体的な内容やZEVの活用方法、情報発信計画などを明確に記載します。
- メールで提出：すべての書類をPDF化し、指定のメールアドレスに送信します。
提出先：datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp - 交付決定：審査後、選定結果が郵送で通知されます。
- 事業の実施：交付決定日以降に事業を開始します。これ以前の契約や支払いは補助対象外です。
- 実績報告：事業完了後、令和8年2月27日（金）までに実績報告書と関連書類を提出します。
- 補助金の受領：実績報告後、補助金額が確定し、請求書を提出すると補助金が支払われます。
必要書類一覧
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 法人登記簿謄本又は現在事項全部証明書（発行3か月以内）
- 税務署発行の納税証明書「その3の3」（法人税と消費税及び地方消費税に未納がない証明）
- 大阪府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金のないことの証明書」
- 要件確認申立書（様式第1号別紙3-1）
- 暴力団等審査情報（様式第1号別紙3-2）
- 誓約書（様式第1号別紙4）
採択されるための最重要ポイント
本補助金は、事業内容の優劣を競う審査方式ではなく、要件を満たした申請から順に採択される「先着順」です。これが最大のポイントとなります。
ポイント1：とにかく早く申請する
公募期間中であっても、申請額の総額が予算に達した時点で受付は終了します。予定採択件数は8件と決して多くありません。公募が開始されたら、一日でも早く申請書類を提出できるよう、事前に必要書類の準備を進めておくことが採択の鍵を握ります。
ポイント2：書類の不備をなくす
先着順だからこそ、書類の不備で差し戻しになっている間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。提出前に、公募要領と照らし合わせて何度も確認しましょう。特に、納税証明書の種類や有効期限、申請書の押印漏れなど、基本的なミスがないように細心の注意を払ってください。
ポイント3：事業計画を明確にする
申請書の別紙（事業計画）では、補助要件を満たしていることを明確に示す必要があります。「どのようなサステナブルツーリズムを企画するのか」「ZEVをどう活用するのか」「どのように情報発信するのか」を具体的に、分かりやすく記述することが求められます。
よくある質問（FAQ）
Q1. ZEVの購入費用は対象になりますか？
A1. いいえ、購入費用は対象外です。リースやレンタルなど、車両を「調達」するための経費が対象となります。
Q2. 申請は郵送でも可能ですか？
A2. 原則としてメールでの提出となります。メールでの提出が困難な場合は、事前に問い合わせ先に相談してください。
Q3. 交付決定前に契約したリース費用は対象になりますか？
A3. いいえ、対象になりません。補助事業は必ず交付決定日以降に開始してください。それ以前に発生した経費はすべて補助対象外となります。
Q4. 採択件数はどのくらいですか？
A4. 令和7年度の予定採択件数は8件です。先着順のため、早めの申請が非常に重要です。
Q5. 大阪府外の事業所でも申請できますか？
A5. 旅行会社の場合は登録があれば府外事業者でも対象となる可能性がありますが、観光協会等は「府内に所在する団体」と規定されています。企画するツアーは「主に府内を巡る」必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
まとめ：先着順のチャンスを逃さず、環境配慮型ビジネスを加速させよう
今回は、大阪府の「サステナブルツーリズムにおけるZEV推進事業補助金」について詳しく解説しました。
- 最大450万円でZEV等の調達経費の差額を補助。
- 対象は旅行会社、観光協会、関連協議会。
- 最大のポイントは「先着順」。予算上限に達し次第、受付終了。
- 申請期間は令和7年12月25日までですが、早期の申請が必須。
この補助金は、環境への貢献が企業価値を高める現代において、観光事業者が新たな付加価値を創出するための強力な後押しとなります。採択件数が限られており、先着順という性質上、スピードが勝負です。今すぐ公式サイトで詳細を確認し、申請準備を始めましょう。
詳細の確認・申請書類のダウンロードはこちらから
お問い合わせ先
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ
所在地：大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階
電話番号：06-6210-9586
E-mail：datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp