東京都「BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業」のご案内
東京都では、2050年のゼロエミッション東京実現に向け、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用した新築建築物の省エネ設計を強力に推進します。この度、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析・向上させる取り組みに対し、最大450万円を助成する「BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業」の申請受付を開始しました。建築設計者の皆様は、この機会をぜひご活用ください。
この助成金のポイント
- ✓最大450万円の助成でBIMによる省エネ設計をサポート!
- ✓環境解析ツールのソフトウェア利用費や専門家指導費が対象!
- ✓申請期間は令和9年3月31日までと長期間設定!
- ✓国の「BIM加速化事業」等との併給も可能で、より手厚い支援が受けられます。
助成金制度の概要
本事業の基本的な情報を以下の表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 450万円 |
| 助成率 | 対象経費の2/3 または 1/3(省エネ評価段階による) |
| 申請受付期間 | 令和7年7月1日(火)~ 令和9年3月31日(水) |
| 対象者 | 都内の新築建築物(戸建て除く)の設計に関わる設計者グループ |
| 実施機関 | 東京都、公益財団法人東京都環境公社(クール・ネット東京) |
助成対象となる方(対象要件)
本助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たすグループです。
- 都内の新築建築物(戸建て住宅を除く)の設計業務を行っていること。
- 意匠設計者、構造設計者、設備設計者等の関係者によって構成されるグループであること。
- グループの代表事業者は、建築士事務所登録を行っている者であること。
- 設計業務において、BIMを活用している、または活用する予定であること。
- 建築主からBIMの活用方法や本助成金の利用について承諾を得ていること。
助成内容の詳細
主な助成条件
「東京都建築物環境配慮指針」の評価で段階3を目指すため、以下のいずれかの取組を行う必要があります。
- 環境解析の実施:日射量、昼光、温湿度、気流など、指定の解析項目から3項目以上を複数回解析し、設計に反映させる。
- 性能解析の反復:設計の初期段階から、建物全体の熱負荷と省エネルギー性能の解析を繰り返しながら、結果を設計に反映させる。
助成対象経費
以下の3つの経費が助成対象となります。
| 経費区分 | 内容 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア利用費 | BIMデータを用いた省エネ性能解析ツールの導入・利用費 | 100万円 |
| 専門家指導費 | BIM管理技士等から受ける環境解析ツールの操作指導費 | 300万円 |
| 研修会受講費 | 環境解析ツールの操作等に関する研修の受講費 | 50万円 |
【重要】BIMモデル作成費について
本助成金では、BIMデータ(BIMモデル)の作成費自体は対象外です。ただし、国の「BIM加速化事業」や「建築GX・DX推進事業」と併給することで、モデル作成費をカバーすることが可能です。
助成率
最終的な省エネ評価の段階に応じて、助成率が変動します。
- 助成率 2/3:「東京都建築物環境配慮指針」の評価で段階3を取得した場合
- 助成率 1/3:評価で段階1または段階2を取得した場合
申請手続きの流れ
申請は原則として電子メールで行います。以下のステップで手続きを進めてください。
- STEP 1: 書類の準備
公式サイトから申請様式一式をダウンロードし、事業計画書や経費内訳書などを作成します。 - STEP 2: 電子メールで申請
必要書類を添付し、指定のメールアドレスに送信します。件名は「【BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業】交付申請_代表企業名」としてください。 - STEP 3: 審査・交付決定
申請内容が審査され、交付が決定されると通知が届きます。 - STEP 4: 事業実施と実績報告
交付決定後、事業を実施します。事業完了後は、期限内に実績報告書を提出してください。
関連情報:ハンズオン講習会も開催
本事業の一環として、BIM初心者やこれから環境設計に取り組む方向けの無料ハンズオン講習会も開催されています。ZEB・ZEH設計手法や環境解析を用いた設計手法を、実際にPCを操作しながら学べる貴重な機会です。助成金申請と合わせて、スキルアップにご活用ください。
お問い合わせ先
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
建物脱炭素化支援チーム
電話番号: 03-6258-5313
メールアドレス: cnt-bim-syoene@tokyokankyo.jp
受付時間: 平日 9:00~12:00, 13:00~17:00
対象者・対象事業
都内の新築建築物(戸建て住宅を除く)の設計業務において、BIMを活用している又は活用する予定である意匠設計者、構造設計者、設備設計者等の関係者によって構成されるグループ(グループの代表事業者は建築士事務所登録を行っている者に限る。)
必要書類(詳細)
申請様式一式(交付申請書、事業計画書、経費内訳書等)、建築主の承諾書、建築士事務所登録の写し、その他事業計画を証明する書類など。詳細は公式の「申請の手引」をご確認ください。
対象経費(詳細)
1. ソフトウェア利用費:BIMデータを用いた省エネ性能の解析を行うための環境解析ツールの導入又は利用に要する経費(上限100万円)
2. 専門家指導費:BIM管理技士等から環境解析ツールの操作方法の指導を受ける際に要する経費(上限300万円)
3. 研修会受講費:環境解析ツールの操作等に係る研修等の受講に要する経費(上限50万円)
※BIMデータ(BIMモデル)作成費は対象外です。