あなたのアイデアで、北海道音威子府村をもっと魅力的な場所にしませんか?音威子府村では、住民が主役となって企画・実施するまちづくり活動を支援するため、「住民提案型まちづくり事業補助金」を用意しています。この制度を活用すれば、最大50万円の補助を受けながら、地域の活性化に貢献できます。
住民提案型まちづくり事業補助金とは?
この補助金は、音威子府村内の住民団体やグループが自主的・主体的に行う、まちづくりに関する事業の経費を補助する制度です。地域の景観保全から文化イベントの開催まで、幅広い活動が対象となります。まずは制度の全体像を確認しましょう。
| 補助金 概要 | |
|---|---|
| 補助金名 | 住民提案型まちづくり事業補助金 |
| 実施団体 | 北海道音威子府村 |
| 対象地域 | 北海道音威子府村内 |
| 補助金額 | 10万円 ~ 50万円 |
| 申請期間 | 随時受付(詳細は公式サイトをご確認ください) |
補助金の詳細
対象となる団体
補助の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす住民団体やグループです。
- 構成員が4名以上であること。
- 構成員の半数以上が音威子府村内に居住していること。
- 独自の規約を有し、代表者や役員等が定められていること。
対象となる事業
補助の対象となるのは、以下のいずれかに該当するまちづくり事業です。
- これから活動を始めようとする住民団体等が行うまちづくり事業
- 村内で活動している住民団体等が行う新たなまちづくり事業
《対象事業の例》
地域の景観・環境保全 / 地球温暖化防止 / 地元産品の開発 / コミュニティの育成(コンサートや各種展覧会の開催等) / 地産地消 / 緑化、花いっぱい運動 / 食育の推進 / 子育て・福祉運動 / 伝統文化行事の継承 / 地域PR活動 など
⚠️ 注意:対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助の対象となりません。
- 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
- 地区住民の交流会その他の親睦会的な事業
- 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業
- 公益性を欠くもの
補助金額と対象経費
補助金は、10万円から最大50万円までを限度とします。ただし、事業経費については自主財源が必要で、補助金のみによる事業は認められません。
🚫 対象外となる経費
以下の費用は補助金の対象から除かれます。詳細は必ず要綱をご確認ください。
- 住民団体等の事務所等を維持するための費用
- 住民団体等の経常的な活動に要する経費
- 住民団体等の構成員に対する人件費、謝礼等の費用
- その他、村長が必要と認めない費用
申請方法と流れ
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。様式は村の公式サイトからダウンロードできます。
- 「住民提案型まちづくり事業補助金交付対象事業申請書」(様式第1号)
- 「住民提案型まちづくり事業企画書」(別紙1)
- 「事業収支予算書」(別紙2)
- 団体・グループ等の活動がわかる資料・規約等
- その他補助金の交付に関し参考となる書類
申請から交付までのステップ
申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。
- 1申請書等の提出必要書類を揃え、役場総務課地域振興室へ提出します。
- 2審査委員会による審査提出された提案書を基に審査が行われ、事業採択の可否が決定されます。
- 3選考結果通知審査結果が通知され、採択された場合は交付(不交付)通知が届きます。
- 4事業実施計画に沿って事業を実施します。※事業完了前に補助金の一部(10分の7)を受け取ることも可能です。
- 5事業実績報告書の提出事業完了後、活動報告書や収支決算書などを提出します。
- 6補助金の交付実績報告後、交付申請書を提出し、補助金が交付されます。
まとめ
音威子府村の「住民提案型まちづくり事業補助金」は、住民の皆さんの「地域を良くしたい」という想いを形にするための力強いサポート制度です。あなたのグループが温めているアイデアを実現する絶好の機会かもしれません。まずは公式サイトで詳細を確認し、お気軽に担当窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ・申請書類ダウンロード
対象者・対象事業
構成員が4名以上(うち半数が村内在住)で、独自の規約と役員が定められている住民団体やグループ等。
必要書類(詳細)
住民提案型まちづくり事業補助金交付対象事業申請書(様式第1号), 住民提案型まちづくり事業企画書(別紙1), 事業収支予算書(別紙2), 団体・グループ等の活動がわかる資料・規約等, その他補助金の交付に関し参考となる書類
対象経費(詳細)
まちづくり事業の実施に必要な経費。例:地域の景観・環境保全、地元産品の開発、コミュニティ育成(コンサート等)、地産地消、緑化運動、食育、子育て・福祉運動、伝統文化行事の継承、地域PR活動などにかかる経費。
対象者・対象事業
構成員が4名以上(うち半数が村内在住)で、独自の規約と役員が定められている住民団体やグループ等。
必要書類(詳細)
住民提案型まちづくり事業補助金交付対象事業申請書(様式第1号), 住民提案型まちづくり事業企画書(別紙1), 事業収支予算書(別紙2), 団体・グループ等の活動がわかる資料・規約等, その他補助金の交付に関し参考となる書類
対象経費(詳細)
まちづくり事業の実施に必要な経費。例:地域の景観・環境保全、地元産品の開発、コミュニティ育成(コンサート等)、地産地消、緑化運動、食育、子育て・福祉運動、伝統文化行事の継承、地域PR活動などにかかる経費。