この記事のポイント
- 岐阜県富加町で新築住宅を建築・購入する方が対象の奨励金制度です。
- 町内業者の利用で最大50万円が交付されます。
- 5年以上の定住や自治会への加入が主な要件です。
- 本記事は令和7年9月30日までに工事請負・売買契約を締結した方向けの内容です。
富加町定住促進奨励金とは？
富加町定住促進奨励金は、岐阜県加茂郡富加町への定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的とした制度です。町内に新たに住宅を建築または購入した方に対して、経済的な支援を行います。この制度を活用して、富加町での新しい生活をスタートさせませんか？
【重要】令和7年10月1日からの制度変更について
本奨励金は、令和7年10月1日に助成内容が変更されます。本記事で解説している内容は、令和7年9月30日以前に建築業者との工事請負契約または売買契約を締結した方が対象となりますのでご注意ください。
制度概要
| 制度名 | 富加町定住促進奨励金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 岐阜県加茂郡富加町 |
| 対象者 | 町内に新築住宅を建築または購入し、5年以上定住を誓約する方 |
| 奨励金額 | ①新築住宅建設奨励金：最大50万円 ②住宅取得奨励金：固定資産税3年分相当額（※条件あり） |
| 申請期間 | 新築住宅の建築完了または売買契約の日から1年以内 |
| 担当窓口 | 富加町役場 企画課 |
2種類の奨励金を詳しく解説
この制度は、大きく分けて「新築住宅建設奨励金」と「住宅取得奨励金」の2つの支援から構成されています。
① 新築住宅建設奨励金
住宅の新築または購入に対して交付される基本的な奨励金です。建築を依頼する業者によって金額が異なります。
| 区分（要件） | 金額 |
|---|---|
| 町内建築業者で新築・購入した場合 | 50万円 |
| 町内建築業者以外で新築・購入した場合 | 30万円 |
※町内建築業者とは、富加町商工会に加盟し、住宅建築実績のある事業所・個人事業主を指します。
※本奨励金は【フラット35】地域連携型の対象となる場合があります。詳しくは金融機関にご確認ください。（町内業者利用の場合のみ）
② 住宅取得奨励金
新築住宅にかかる固定資産税の一部を支援する奨励金です。ただし、対象となる契約日に厳しい条件があります。
奨励金額：当該新築住宅に課税された初年度から3年間の固定資産税相当額
【超重要】住宅取得奨励金の対象について
この住宅取得奨励金（固定資産税相当額）は、令和4年3月31日以前に工事請負・売買契約を締結した方のみが対象です。令和4年4月1日以降に契約した方は対象外となりますので、十分にご注意ください。
対象となる方（共通要件）
奨励金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 富加町に住民登録があること。
- 町内に自らが居住するための新築住宅（建替含む）を建築または購入したこと。
- 町の自治会に加入していること。
- 交付決定日から5年以上富加町に定住することを誓約できること。
- 町税等の滞納がないこと。
申請手続きの流れ
STEP1：新築住宅建設奨励金の申請
-
申請期限の確認
新築住宅の建築完了日または売買契約の日から1年以内に申請が必要です。 -
必要書類の準備
以下の書類を準備します。様式は公式サイトからダウンロードできます。- 富加町定住促進奨励金交付申請書
- 自治会加入及び定住に関する誓約書（自治会長の証明が必要）
- 町税及びこれに準ずる納付金納付状況調査同意書
- 【添付書類】工事請負契約書又は売買契約書の写し、建物の登記事項証明書、建物平面図、建築確認検査済証の写し
-
窓口で申請
富加町役場 企画課の窓口に書類を提出します。（平日 8:30～17:00）
STEP2：交付決定と請求
申請内容が審査され、交付が認められると町から「交付決定通知書」が送付されます。通知書を受け取ったら、「交付請求書」を提出してください。後日、指定の口座に奨励金が振り込まれます。
住宅取得奨励金（固定資産税相当額）の申請について
※令和4年3月31日以前の契約者のみ
固定資産税を全額納付した後、当該年度の3月31日までに別途申請が必要です。毎年申請が必要となりますのでご注意ください。
注意！奨励金の返還が必要になるケース
以下の事項に該当した場合、交付決定が取り消され、すでに受け取った奨励金を返還しなければならない場合があります。
- 偽りその他不正な行為により交付を受けた場合
- 奨励金の交付を受けた日から5年以内に住宅を取り壊し、貸与、売却した場合
- 奨励金の交付を受けた日から5年以内に富加町から転出した場合
- 奨励金の交付を受けた日から5年以内に自治会を脱退した場合
まとめ
富加町の定住促進奨励金は、町での新しい生活を力強くサポートしてくれる制度です。特に町内業者を利用することで、より手厚い支援が受けられます。申請には期限や条件がありますので、計画的に準備を進めましょう。
お問い合わせ・申請窓口
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大100万円＋子供1人につき100万円加算 | 最大100万円＋子ども1人につき100万円 | 最大100万円＋子育て加算（1人最大100万円） | 最大100万円＋子育て加算（1人100万円） |
| 補助率 | 定額助成。町内建築業者を利用して新築・購入した場合は50万円、町外業者を利用した場合は30万円が交付されます。また、令和4年3月31日以前の契約者に限り、初年度から3年間の固定資産税相当額が別途交付されます。 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2026年9月30日 | 令和8年1月9日（金）まで | 令和8年1月9日まで（転入後1年以内） | 転入後1年以内（自治体により1月末等の締切あり） | 移住後1年以内（各年度末締切あり） |
| 難易度 |
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| 採択率 | 95.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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