江戸川区ものづくり企業労働環境向上支援事業とは？

江戸川区ものづくり企業労働環境向上支援事業は、東京都江戸川区内の中小製造業者が、従業員のための労働環境を改善する際の費用の一部を助成する制度です。人材の確保と定着を目的としており、更衣室や休憩室、空調設備の整備など、物理的な職場環境の向上に取り組む事業者を支援します。

「従業員が働きやすい環境を整えたい」「人材不足に悩んでおり、定着率を上げたい」とお考えの製造業の経営者様にとって、非常に価値のある助成金です。本記事では、この助成金の詳細について、対象者、助成額、申請方法などを分かりやすく解説します。

助成金の概要

本事業の主な内容は以下の通りです。申請を検討される方は、まず概要を把握しましょう。

対象となる事業者（対象要件）

この助成金を利用するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 製造業を主たる事業として営んでいること。
• 中小企業基本法に規定される中小企業者であること。
• 江戸川区内に本社（個人事業者の場合は住所および主たる事業所）があること。
• 前年度の法人住民税および法人事業税（個人事業者は住民税・個人事業税）を滞納していないこと。
• 対象事業について、国や東京都など他の公的機関から助成を受けていないこと。
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること。
• 風俗営業等を営む事業者でないこと。
• 就業規則が作成されていること。
• 区内に勤務する常勤の従業員を1人以上、6カ月以上継続して雇用していること。
• 労働条件の改善に取り組んでいること。

対象となる経費

助成の対象となる経費は、労働環境の向上を目的とした以下の費用です。

1. 労働条件確認書の作成に要する社会保険労務士への報酬
   本助成金の申請には、社会保険労務士による労働条件の確認が必要です。その際に発生する報酬も対象経費に含まれます（上限30,000円）。
2. 労働環境向上を目的とした設備の設置等に係る工事費
   例：更衣室、休憩室、トイレ、シャワー室の新設・改修工事費など。
3. 労働環境向上を目的とした設備購入費またはリース料
   例：空調設備（エアコン）、換気設備、業務用冷蔵庫、ウォーターサーバーなどの購入・リース費用。

※注意点※
パソコンやタブレットなど、汎用性が高い機器は対象外です。また、消費税、振込手数料、交通費などの間接経費も対象になりません。

申請手続きの流れと必要書類

申請は、必ず事業実施前に行う必要があります。工事の契約や設備の発注後では申請できませんのでご注意ください。

申請フロー

1. 事前準備：導入する設備や工事の見積書などを準備します。
2. 電話連絡：江戸川区の担当窓口に電話で連絡します。
3. 書類提出：必要書類を揃え、受付窓口に持参して申請します。
4. 審査・交付決定：区による審査が行われ、交付が決定されると通知が届きます。
5. 事業実施：交付決定後に、設備の購入や工事の契約・実施を行います。
6. 実績報告：事業完了後、実績報告書と社会保険労務士が作成した「労働条件確認書」などを提出します。
7. 助成金交付：提出書類の確認後、助成金が交付されます。

申請時に必要な書類

• チェックシート
• 助成金交付申請書
• 事業所概要
• 事業計画書（事情詳細、資金計画）
• 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書（個人事業者の場合は、住民税・個人事業税納税証明書）
• 開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し（個人事業者の場合）
• 就業規則の写し
• 実施する事業の内容が分かる資料（見積書、導入する機器のカタログ等）
• 製造業を主とすることが確認できる資料

※様式は江戸川区の公式ホームページからダウンロードできます。

申請窓口・問い合わせ先

申請や制度に関するご相談は、以下の窓口までお問い合わせください。

まとめ

「江戸川区ものづくり企業労働環境向上支援事業」は、区内製造業の人材確保と定着を後押しする重要な制度です。更衣室や休憩室の整備、空調設備の導入など、従業員が快適に働ける環境づくりを検討している事業者様は、ぜひこの機会に活用をご検討ください。申請は事業開始前に行う必要があり、予算には限りがあるため、早めの準備と相談をおすすめします。