石川県「外国人労働者日本語能力向上支援補助金」のご案内
石川県では、県内企業の深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の確保と定着を支援する「外国人労働者日本語能力向上支援補助金」を実施しています。この制度は、業界団体等が会員企業で働く外国人材に対して行う日本語教育の費用を補助するものです。専門アドバイザーによるカリキュラム作成支援もあり、外国人材の円滑なコミュニケーションとスキルアップを強力に後押しします。
この補助金のポイント
- 最大100万円を団体ごとに補助
- 講師謝金や会場費など幅広い経費が対象
- 個別の企業ではなく業界団体等が申請主体
- 日本語教育の専門家によるカリキュラム作成支援あり
補助金の概要
| 補助金名 | 外国人労働者日本語能力向上支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 石川県 |
| 補助上限額 | 100万円/団体 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内(消費税等を除く) |
| 対象者 | 会員企業で働く外国人労働者に対し日本語教育を実施する業界団体等(協同組合等も含む) ※個別の企業による申請は対象外です。 |
補助対象の要件
対象となる外国人労働者
以下の在留資格を持ち、石川県内の事業所に常時勤務する方が対象です。
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 技能実習
事業の要件
補助を受けるためには、以下の全ての要件を満たす事業である必要があります。
- 受講者の語学レベルに応じたカリキュラムが提供されること。
- 受講者から費用を徴収しない事業であること。
- 入国後講習ではないこと。
- 国や他の地方公共団体の補助金等と重複していないこと。
- 県の交付決定日以降に開始し、令和8年2月末日までに完了する事業であること。
補助対象経費
日本語教育の実施にかかる以下の経費が補助対象となります。
- 講師謝金・講師旅費
- 会場使用料
- 事務消耗品等
申請手続きとスケジュール
申請期間
| 事前相談期間 | 令和7年6月2日(月) ~ 令和7年12月31日(水) |
|---|---|
| 事業完了期限 | 令和8年2月末日 |
【重要】予算上限に達した場合、期間中でも受付を終了することがあります。早めの事前相談をおすすめします。
手続きの流れ
- 1事前相談
事業を開始する1ヶ月前までに、事業計画書をメールで提出し、県へ事前相談を行います。 - 2計画の確認・調整
県とアドバイザーが計画書を確認します。必要に応じてヒアリングや修正依頼が行われ、日本語学校等と実施内容を調整します。 - 3交付申請
事業を開始する前日までに、交付申請書を県に提出します。 - 4交付決定・事業実施
県から交付決定通知書が送付された後、事業を開始します。 - 5実績報告と請求
事業完了後、期限内に実績報告書を提出します。県の額の確定通知を受けた後、補助金請求書を提出し、補助金が支払われます(精算払)。
お問い合わせ・公式サイト
本補助金の詳細や申請様式のダウンロードは、石川県の公式ウェブサイトをご確認ください。
対象者・対象事業
石川県の「商店街災害復旧事業補助金」の交付を受けた、輪島市内に所在する商店街等組織(商店街振興組合、事業協同組合、任意団体等)
お問い合わせ先
産業部 漆器商工課
TEL:0768-23-1147
E-Mail:shoukou@city.wajima.lg.jp