島根県、特に日本海に面した江津市（ごうつし）は、豊かな自然と産業基盤を活かし、新たな企業立地を積極的に支援しています。この記事では、江津市への進出を検討している企業様向けに、活用できる補助金・助成金制度を、市の制度と県の制度を合わせて分かりやすく解説します。土地取得から設備投資、人材確保まで、手厚いサポートを活用して事業拡大を実現しましょう。

江津市独自の企業立地支援制度

まずは、江津市が独自に展開する支援制度をご紹介します。特に「江津工業団地」への立地を検討している企業には大きなメリットがあります。

1. 土地取得補助金（江津工業団地）

江津工業団地内の用地取得を強力にサポートする制度です。島根県の補助金と併用することで、初期投資を大幅に抑えることが可能です。

2. 原水使用料補助金

工業団地内で原水を使用する企業のランニングコストを支援します。

• 補助額: 1㎥あたり4円（月額75万円上限）
• 交付期間: 5年間

3. 家賃等補助金（製造業・ソフト産業）

市内に新たに立地する製造業やソフト産業の企業に対し、オフィスや工場の家賃を補助します。産業によって要件や補助率が異なります。

【製造業】

• 要件: 立地後1年以内に新規雇用10人以上が確実な企業
• 補助額: 家賃などの2分の1相当額（年度当たり1,000万円上限）
• 交付期間: 5年間

【ソフト産業】

• 要件: 島根県企業立地促進条例により、立地計画の認定を受けている企業
• 補助額: 家賃などの3分の1相当額（年度当たり1,000万円上限）
• 交付期間: 5年間

4. ソフト産業通信費補助金

IT企業など、通信インフラが重要なソフト産業の通信費負担を軽減します。

• 要件: 島根県企業立地促進条例により、立地計画の認定を受けている企業
• 補助額: 情報通信費の2分の1相当額（年度当たり1,000万円上限）
• 交付期間: 5年間

併用可能！島根県の企業立地優遇制度

島根県では、さらに広範な支援制度を用意しており、その多くが江津市の制度と併用可能です。ここでは代表的な制度をいくつかご紹介します。

1. 企業立地促進助成金（投資・雇用）

設備投資と新規雇用に対して助成を行う、県の中心的な制度です。工場の新設・増設の両方が対象となります。

• 投資助成: 増加固定資本額の最大30%を助成（限度額7～12億円）
• 雇用助成: 新規常用雇用者（新卒・UIターン等）1人あたり100万円（中山間地域等の中小企業は130万円）

2. 人材確保・育成支援補助金

島根県への進出に伴う人材の確保や育成にかかる経費を支援します。

3. ソフト産業向け家賃補助金

ソフト産業のオフィス賃料を長期間にわたり支援する手厚い制度です。

• 補助率: 家賃額の2分の1
• 補助期間: 最長8年間
• 補助限度額: 最大2,000万円/年
• その他: 中山間地域等では、操業開始時の施設改修費も補助対象（補助率1/2、上限500万円）

税制優遇措置

直接的な補助金に加え、税負担を軽減する制度も充実しています。

• 過疎地域における固定資産税の課税免除: 江津市は過疎地域に指定されており、一定の要件を満たす設備投資について、3年間の固定資産税が免除されます。
• 地域未来投資促進法による支援: 県の承認を受けた事業計画に基づき、不動産取得税や固定資産税の免除、法人税の特別償却・税額控除などの支援が受けられます。
• 地域再生法（地方拠点強化税制）: 東京23区からの本社機能移転や、地方拠点の拡充を行う場合に、法人税や事業税、不動産取得税などの優遇措置があります。

申請手続きと相談窓口

これらの支援制度の多くは、事業着手前に「立地計画」を策定し、県の認定を受ける必要があります。計画の認定から助成金の交付までには一定の期間を要するため、早めの相談が成功の鍵となります。

島根県江津市は、手厚い補助制度と税制優遇、そしてきめ細やかなフォローアップ体制で、企業の新たな挑戦を全力でバックアップします。この機会に、ぜひ島根県江津市での事業展開をご検討ください。