島根県江津市への企業立地を強力にサポート！

島根県江津市では、市内への新たな企業立地や事業拡大を促進するため、多岐にわたる手厚い支援制度を用意しています。特に「江津工業団地」への立地には、島根県と連携し、土地取得代金の最大50%を補助するなど、全国的にも競争力の高い優遇措置が魅力です。この記事では、江津市が提供する企業立地支援制度の全体像を、対象者や補助額、要件などを交えて分かりやすく解説します。

なぜ江津市が選ばれるのか？立地のメリット

支援制度だけでなく、江津市には企業活動に適した多くのメリットがあります。

• 恵まれた立地とアクセス: 市街地から約5kmに位置する江津工業団地は、山陰道や浜田自動車道を経由し、山陽・近畿圏へのアクセスも良好です。また、国際貿易港である浜田港も近く、物流拠点としてのポテンシャルも秘めています。
• 豊富で安価な工業用水: 中国地方一の大河「江の川」の豊かな水資源を活かし、豊富で安価な工業用水を安定的に利用できます。
• 競争力のある土地価格: 全国的にも安い土地価格で事業用地を確保でき、県と市の補助金を活用することで初期投資を大幅に削減できます。
• 優秀な人材確保: 市内や周辺地域には工業高校をはじめとする教育機関があり、優秀な人材の確保が期待できます。
• 低い災害リスク: 地震調査研究推進本部の評価によると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は「0.1%以下」とされており、BCP（事業継続計画）の観点からも有利です。

【注目】江津工業団地への立地支援制度

江津工業団地へ立地する企業を対象とした、特に手厚い支援制度です。

土地取得補助金

企業の初期投資を大幅に軽減する、本制度の目玉となる補助金です。

• 対象者: 工業団地内に事業用の施設を立地するために用地を取得した企業
• 交付要件: 以下のいずれかを満たすこと
  1. 土地取得面積が5,000平方メートル以上
  2. 新規雇用者数が10人以上
• 補助額: 土地取得代金の30％
  ※島根県の「拠点工業団地立地促進補助金（20%）」と併用することで、合計で最大50%の補助が受けられます。

原水使用料補助金

豊富な水資源を安価に利用できる制度です。

• 対象者: 工業団地内で原水を使用する企業
• 補助額: 1立方メートル当たり4円（月額75万円上限）
• 交付期間: 原水の使用を開始した月から5年間

製造業・ソフト産業への支援制度

工業団地以外への立地や、特定の業種に対しても手厚い支援が用意されています。

家賃等補助金（製造業）

• 対象者: 市内へ新たに立地した製造業の企業
• 交付要件: 立地後1年以内に新規雇用者を10人以上雇い入れることが確実な企業
• 補助額: 家賃などの2分の1相当額（年度当たり1,000万円上限）
• 交付期間: 5年間

ソフト産業通信費補助金

• 対象者: 市内へ新たに立地したソフト産業（ソフトウェア業、情報処理サービス業など）を営む企業
• 交付要件: 島根県企業立地促進条例により、立地計画の認定を受けていること
• 補助額: 情報通信費の2分の1相当額（年度当たり1,000万円上限）
• 交付期間: 5年間

家賃等補助金（ソフト産業）

• 対象者: 市内へ新たに立地したソフト産業を営む企業
• 交付要件: 島根県企業立地促進条例により、立地計画の認定を受けていること
• 補助額: 家賃などの3分の1相当額（年度当たり1,000万円上限）
• 交付期間: 5年間

その他の優遇制度

上記の補助金に加え、税制面での優遇措置も設けられています。

• 固定資産税の課税免除: 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、事業に伴い取得した設備等に課される固定資産税が3年間免除されます。適用には一定の要件がありますので、詳細は市へお問い合わせください。

まとめ

島根県江津市は、土地取得代金の最大50%補助をはじめ、家賃、通信費、水道料、税制優遇など、多角的な支援策で企業の新たな挑戦をバックアップします。特に、製造業やソフト産業の進出を強力に歓迎しており、事業拡大や新たな拠点設立を検討中の企業にとって、非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。ご興味のある方は、ぜひ一度、江津市商工観光課までお問い合わせください。