エネルギーコストの高騰や設備の老朽化にお悩みの足立区の製造業の皆様へ。区では、省エネルギー性能の高い生産機器への更新を支援するため、最大500万円を補助する「省エネルギー対策工場設備更新補助金」を実施しています。この記事では、対象者や補助額、申請の流れを分かりやすく解説します。

補助金の概要

まずは、本補助金のポイントを一覧で確認しましょう。

対象となる事業者（利用できる方）

補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者です。

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること。
• 事業が日本標準産業分類における「製造業」であること。
• 足立区内で3年以上同一の事業を営んでいること。
• 対象の工場が、工場の設置認可日から1年以上経過していること。
• 住民税や法人税、事業税などの税金を滞納していないこと。
• 国や他の地方公共団体から、同様の補助金を受けていないこと。
• 更新する生産機器が、CO2削減効果10%以上を見込めること。

※この他にも、大企業の支配下にないことなど、詳細な要件があります。詳しくは公式サイトの交付要綱をご確認ください。

補助対象経費と補助金額

この補助金は「省エネ診断費」と「生産機器購入費」の2つの経費が対象です。

1. 省エネ診断費

• 補助率: 全額（10/10）
• 補助上限額: 2万円（100円未満切り捨て）

2. 生産機器購入費

• 補助率: 費用の1/2
• 補助上限額: 500万円（1,000円未満切り捨て）
• 補助下限額: 100万円

【注意点】
補助対象は機器本体の購入費のみです。設置工事費や運搬費、消費税、各種手数料などは対象外となります。

申請手続きの流れ

申請は以下のステップで進みます。特にステップ1の事前相談が必須である点にご注意ください。

1. 1
   事前相談（必須・予約制）

   電話で予約の上、担当窓口へ来所。工場の図面や更新したい機器の資料を持参します。

2. 2
   省エネ診断の実施・診断費の申請

   専門機関による省エネ診断を受けます。診断後、診断費用の補助金申請が可能です。

3. 3
   生産機器購入費の補助金申請

   診断結果でCO2削減効果10%以上が確認できたら、生産機器購入費の補助金を申請します。（機器購入前）

4. 4
   交付申請・現場調査

   認定通知後、生産機器を購入・設置。その後、交付申請書を提出し、区による現場調査を受けます。

5. 5
   請求・補助金交付

   交付決定通知を受けたら、請求書を提出。後日、指定口座に補助金が振り込まれます。

まとめ

足立区の「省エネルギー対策工場設備更新補助金」は、製造業の事業者が抱えるエネルギーコストの問題や生産性向上の課題を解決する強力なサポート制度です。最大500万円という高額な補助は、設備投資の負担を大幅に軽減し、企業の競争力強化に繋がります。

申請には事前相談が必須であり、手続きには一定の時間がかかります。設備更新をご検討中の事業者様は、まずは一度、区の担当窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。