【最大70万円】群馬県の農産物輸出を支援！令和7年度ぐんまEXPORTサポート補助金を徹底解説
最大: 最大70万円（補助率1/2以内）
締切: 事業完了期限：令和8年2月28日（申請は事前相談の上、随時受付の可能性あり）
群馬県の農産物・加工品の海外展開を強力に後押し！
群馬県では、県産農畜産物や加工食品の海外販路拡大を目指す生産者や事業者を支援するため、「令和7年度ぐんまEXPORTサポート補助事業」を実施しています。輸出に必要なPR資材の作成費、海外見本市への出展料、専門家への謝金など、幅広い経費が補助対象となります。この記事では、補助金の詳細から申請方法までを分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- ✔ 最大70万円の補助で海外展開をサポート！
- ✔ PR資材作成、見本市出展、専門家活用など10項目の経費が対象！
- ✔ 有機JAS認証取得者は補助上限額がアップ！
- ✔ 申請前に県への事前相談が必須です。
補助事業の概要
本事業の基本的な情報を表にまとめました。
| 事業名称 | ぐんまEXPORTサポート補助事業 |
|---|---|
| 対象事業者 |
|
| 対象品目 |
|
| 事業完了期限 | 令和8年2月28日（土曜日） |
補助対象となる経費
輸出に取り組む際の様々な経費が対象となります。具体的な内容は以下の通りです。
| 経費項目 | 事業内容例 |
|---|---|
| 海外での知的財産権の保護 | 商標権、意匠権、特許権の取得等 |
| 輸出向けPR資材作成 | 多言語パンフレット、動画、パッケージデザイン作成等 |
| 輸出向け食品等見本市出展 | 国内外の見本市出展料等 |
| 国際見本市参加等に係る渡航費 | 国外の見本市や商談への参加に係る渡航費 |
| 多言語ホームページ作成 | 多言語ホームページ作成に係る経費 |
| 輸出向け輸送資材作成 | 試作、デザイン作成等 |
| 輸出向け輸送試験 | 輸送条件の検討のための試験費用等 |
| 輸出向け検査及び成分分析 | 放射性物質検査、残留農薬検査、成分分析検査費等 |
| 輸出向け専門人材活用 | 輸出に係る外部専門家への謝金等 |
| 輸出向け認証取得 | GAP、ハラール、コーシャ等の認証取得費用 |
補助率と上限額
補助率は一律で対象経費の1/2以内です。補助上限額は条件によって異なります。
| 対象者 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常の事業者 | 1/2以内 | 50万円 |
| 対象品目について有機JAS認証を有する事業者 | 1/2以内 | 70万円 |
| 「ぐんまグローバルファーマー育成塾」等の特定事業に参加した事業者 ※参加年度から1年以内 |
1/2以内 | 70万円 |
※同一事業者につき通算3回まで利用可能です。詳細は公式サイトの要綱をご確認ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。最も重要なのは、必ず事前に県の担当課へ相談することです。
- STEP 1: 県（ぐんまブランド推進課）への事前個別相談
- STEP 2: 申請書類の提出
まずは電話やメールで事業計画について相談します。この段階で事業内容や対象経費について確認してもらうことが重要です。
事前相談後、指示に従って申請に必要な書類を作成し、提出します。
【重要】事前相談は必須です！
本事業の利用にあたっては、ぐんまブランド推進課への事前の個別相談が必須条件となっています。補助金の活用を検討している方は、まず最初にお問い合わせ先に連絡してください。
あわせてチェック！関連支援事業
輸出補助金の上限額アップの要件である「有機JAS認証」の取得を支援する制度もあります。特に前橋市の事業者は必見です。
前橋市 有機JAS認証取得支援事業
前橋市内の農業者を対象に、有機JAS認証の取得にかかる審査費用や講習会受講料などを補助する制度です。
- 補助率: 1/2以内
- 補助上限額: 7万5千円
- 申請期間: 令和7年4月1日～令和8年3月31日
この制度を活用して有機JAS認証を取得し、ぐんまEXPORTサポート補助事業の優遇措置を受けるというステップアップも可能です。
お問い合わせ・公式サイト
本事業に関するご相談や詳細の確認は、以下の連絡先または公式サイトからお願いします。
群馬県 農政部 ぐんまブランド推進課 輸出促進係
所在地: 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 群馬県庁19階
電話番号: 027-226-3131
Fax番号: 027-223-3648
まとめ
「ぐんまEXPORTサポート補助事業」は、群馬県の生産者や事業者が世界市場へ挑戦するための強力な武器となります。補助対象経費が幅広く、有機JAS認証取得者などへの手厚い支援も用意されています。海外への販路拡大を少しでもお考えの方は、まずは一度、県の担当窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。