東京都のPFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業とは?
東京都では、環境汚染リスクのある「PFOS(ピーフォス)含有泡消火薬剤」から安全な消火薬剤への転換を促進するため、強力な補助金制度を実施しています。この事業は、都内の駐車場に設置された古い固定式泡消火設備の更新費用を補助し、新たなPFOS排出リスクの低減を目指すものです。
事業概要の早わかり表
補助金名 | PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業 |
実施機関 | 公益財団法人東京都環境公社(東京都の事業) |
補助上限額 | 最大700万円(中小企業等) 最大500万円(大企業) |
補助率 | 補助対象経費の2/3(中小企業等) 補助対象経費の1/2(大企業) |
申請受付期間 | 令和7年4月1日(火)~ 令和8年3月31日(火)17:00まで |
対象地域 | 東京都内 |
※予算の上限に達し次第、受付は終了となりますのでご注意ください。
補助対象となる事業者と設備
補助対象者
都内に駐車場を所有し、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 中小企業者、個人事業主
- 大企業
- マンション管理組合
- 独立行政法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 など
補助対象機器・事業の主な要件
補助を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 東京都内の駐車場に設置された固定式泡消火設備であること。(消防車や消火器は対象外)
- (一社)日本消火装置工業会発行の『PFOS含有泡消火薬剤管理台帳登録済証』が貼付されている設備であること。
- 補助金の交付決定後に契約・発注を行う事業であること。
- 交付決定の日から令和8年10月30日(金)までに消防署の検査を完了し、実績報告を行うこと。
- 国や他の都の団体から重複して補助を受けていないこと。
補助の対象となる経費
この補助金では、消火薬剤の転換に必要な幅広い経費が対象となります。
経費区分 | 具体例 |
---|---|
薬剤・設備費 | PFOS非含有の新しい泡消火薬剤の購入費、貯蔵槽内のラバーパック購入費、フォームヘッド購入費など |
工事費 | 薬剤の交換・据付工事費、泡消火薬剤貯蔵槽や配管等の洗浄費用、運搬費など |
処理費 | 撤去したPFOS含有泡消火薬剤や洗浄水の収集運搬費用および処分費用 |
⚠️ 注意:補助対象外の経費
貯蔵槽や配管自体の補修・交換費用、手続き代行手数料、建物の補修費用などは原則として補助対象外です。詳細は必ず「補助金申請の手引」をご確認ください。
申請から補助金交付までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。特に「交付決定」の通知を受け取る前に契約・発注をしないよう、十分ご注意ください。
-
1
交付申請
必要書類を準備し、原則として電子メールで東京都環境公社に提出します。 -
2
審査・交付決定
公社による書類審査が行われ、「補助金交付決定通知書」が送付されます。(申請から約2か月) -
3
契約・事業実施
交付決定通知書受領後に、業者と契約し、薬剤の交換工事や廃棄処理を実施します。 -
4
実績報告
事業完了後、60日以内または令和8年10月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 -
5
額の確定・補助金交付
報告内容の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
まとめ:今すぐ準備を始めましょう!
PFOS含有泡消火薬剤の転換促進事業は、環境リスクを低減し、安全な設備へ更新するための絶好の機会です。補助額も大きく、対象経費も広いため、対象となる事業者様はぜひ活用をご検討ください。
この補助金の重要ポイント
- 中小企業やマンション管理組合は最大700万円、経費の2/3が補助される。
- 薬剤購入費だけでなく、配管洗浄費や廃棄処理費も対象になる。
- 申請は令和8年3月31日までだが、予算がなくなり次第終了のため早めの行動が鍵。
申請には見積書の取得や書類準備に時間がかかります。まずは公式サイトで詳細な要綱や手引きを確認し、施工業者への相談を始めることをお勧めします。
お問い合わせ先
公益財団法人東京都環境公社 技術支援部 技術課 環境改善係
PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業 ヘルプデスク
TEL: 03-3633-2282
(受付時間: 平日 9:00~12:00, 13:00~17:00)
E-mail: kaizen-pfos@tokyokankyo.jp