京丹後市で介護職へ!「介護人材資格取得支援事業補助金」とは?
京丹後市では、介護・福祉分野への就労を目指す未経験・無資格の方を対象に、資格取得にかかる費用を支援する「介護人材資格取得支援事業補助金」を実施しています。この記事では、これから介護の仕事に挑戦したいと考えている方に向けて、補助金の対象者、金額、申請方法などを分かりやすく解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- ✅未経験・無資格の個人が対象! これから介護職を目指す方に最適です。
- ✅最大8万円を補助! 研修費用の3分の2が支援され、経済的負担を軽減できます。
- ✅市内の介護事業所への就職が条件! 資格取得後のキャリアパスも明確になります。
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 京丹後市介護人材資格取得支援事業補助金 |
| 実施機関 | 京都府京丹後市 |
| 補助上限額 | 最大8万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2 |
| 対象期間 | 令和4年4月1日 ~ 令和9年3月31日までに研修を修了 |
| 申請期限 | 原則、研修を修了した年度の末日まで(最終申請期限:令和10年3月31日) |
あなたは対象?補助対象者の詳細をチェック
この補助金は、介護職未経験、または現在介護の仕事に従事していない無資格の個人が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 補助対象の研修修了後、おおむね6か月以内に市内の介護事業所等に就職すること。
- 市内の同一の介護事業所等に介護職員として3か月以上勤務すること。
- 市税等の滞納がないこと。
【重要】研修受講前に、すでに介護職員として働いている方は本事業の対象になりません。
補助対象となる経費と研修
対象経費
以下の費用が補助の対象となります。
- 研修の受講料
- 手数料
- 研修で使用される教材費 など
※国や府など他の補助金や貸付を受けている場合は、その額を差し引いた金額が対象です。
対象研修と補助額
対象となる研修と補助額は以下の通りです。いずれも補助率は対象経費の3分の2です。
| 研修名 | 補助上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 6万円 |
| 介護職員実務者研修 | 8万円 |
※各研修1人につき1回限りの申請となります。
簡単4ステップ!申請から受給までの流れ
申請は、研修修了と3ヶ月以上の勤務後に行います。大まかな流れは以下の通りです。
- STEP 1: 対象研修を受講し、修了する
- STEP 2: 京丹後市内の介護事業所等へ就職する
- STEP 3: 同一事業所で3ヶ月以上勤務する
- STEP 4: 必要書類を揃えて市役所に申請・請求する
申請に必要な書類と問い合わせ先
必要書類一覧
申請時には以下の書類が必要です。様式は京丹後市の公式サイトからダウンロードできます。
- □ (様式第1号)京丹後市介護人材資格取得支援事業補助金交付申請書兼請求書
- □ 研修を修了したことを証する書類の写し
- □ 補助対象経費の支払を証する書類(領収書の写し等)
- □ (別紙)就労証明書
申請・問い合わせ先
京丹後市 健康長寿福祉部 長寿福祉課
〒627-0012 京都府京丹後市峰山町杉谷691番地(福祉事務所)
電話番号:0772-69-0330
ファックス:0772-62-1156
まとめ
「京丹後市介護人材資格取得支援事業補助金」は、経済的な負担を軽減しながら、介護職としてのキャリアをスタートできる絶好の機会です。資格取得から就職までを市が一体となってサポートしてくれる心強い制度と言えるでしょう。介護の仕事に興味がある方は、ぜひこの補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
対象者・対象事業
介護職未経験、または現在介護の仕事に従事していない無資格の個人で、研修修了後6か月以内に市内の介護事業所等に就職し、3か月以上勤務する方など、所定の要件を満たす方。
必要書類(詳細)
(様式第1号)京丹後市介護人材資格取得支援事業補助金交付申請書兼請求書, 研修を修了したことを証する書類の写し, 補助対象経費の支払を証する書類(領収書の写し等), (別紙)就労証明書
対象経費(詳細)
介護職員初任者研修または介護職員実務者研修の受講料、手数料、研修において使用される教材費など。※国、府等の補助金または貸付を受けている場合は、その分を差し引いた金額
対象者・対象事業
介護職未経験、または現在介護の仕事に従事していない無資格の個人で、研修修了後6か月以内に市内の介護事業所等に就職し、3か月以上勤務する方など、所定の要件を満たす方。
必要書類(詳細)
(様式第1号)京丹後市介護人材資格取得支援事業補助金交付申請書兼請求書, 研修を修了したことを証する書類の写し, 補助対象経費の支払を証する書類(領収書の写し等), (別紙)就労証明書
対象経費(詳細)
介護職員初任者研修または介護職員実務者研修の受講料、手数料、研修において使用される教材費など。※国、府等の補助金または貸付を受けている場合は、その分を差し引いた金額