杉並区「研究機関活用支援事業補助金」とは？
杉並区の「研究機関活用支援事業補助金」は、区内の中小事業者が大学や研究機関と連携して新製品・新技術の研究開発を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。専門的な知見を活用し、自社の技術革新やサービス向上を目指す事業者にとって、強力なサポートとなります。
この補助金のポイント
- ✅ 大学・研究機関との共同研究費用を最大10万円補助！
- ✅ 補助率は対象経費の2分の1！
- ✅ 経費支払後の申請が可能（支払後6ヶ月以内）！
- ✅ 予算がなくなり次第終了のため、早めの検討がおすすめ！
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 上限10万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 募集期間 | 随時（予算がなくなり次第終了） |
| 申請期間 | 補助対象経費を支払った日の翌日から6ヶ月以内 |
| 実施機関 | 杉並区 |
補助対象となる方・事業
補助対象者
以下の要件をすべて満たす中小事業者が対象です。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
- 杉並区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有すること。
- 杉並区内で東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
- 住民税や事業税の滞納・未申告がないこと。
- 暴力団関係者、風俗営業、宗教・政治活動を目的とする者でないこと。
補助対象事業
研究機関や大学等と共同で実施する、新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験などが対象となります。具体的な活用例は以下の通りです。
自社製品の素材改良
IT・AIを活用した新サービスの開発
専門的知見を用いたマーケティング調査
自社製品の効果や耐久性のテスト
現場の作業効率UPのための研究
人間工学等に基づいた自社製品の改良
支援内容と補助対象経費
補助対象事業の契約に基づき、研究機関や大学等に支払う費用が補助対象経費となります。
注意点
国や東京都などから他の助成金を受けている場合、補助対象経費の合計額からその助成金額を差し引いた額が、本補助金の計算対象となります。ご注意ください。
申請の流れ
ここでは、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」を利用した場合の一般的な流れをご紹介します。
- STEP 1: 相談
東京商工会議所の産学公連携相談窓口へ相談します。 - STEP 2: 契約
紹介された研究機関・大学等と共同研究の契約を締結します。 - STEP 3: 支払い
契約に基づき、研究機関等へ費用を支払います。 - STEP 4: 補助金申請
支払い日の翌日から6ヶ月以内に、杉並区へ必要書類を提出して申請します。 - STEP 5: 交付決定・請求
区から交付決定通知を受け取った後、補助金の請求手続きを行います。 - STEP 6: 補助金交付
指定の口座に補助金が振り込まれます。 - STEP 7: 実績報告
共同研究完了後、区へ実績報告書を提出します。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。法人と個人で一部異なりますのでご注意ください。様式は杉並区の公式ホームページからダウンロードできます。
| 書類名 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|
| 1. 補助金申請書（第1号様式） | ✔︎ | ✔︎ |
| 2. 事業計画書（第2号様式） | ✔︎ | ✔︎ |
| 3. 共同研究等の契約書の写し | ✔︎ | ✔︎ |
| 4. 支払いを証する書類の写し（領収書等） | ✔︎ | ✔︎ |
| 5. 登記事項証明書 / 開業届出書等 | ✔︎ | ✔︎ |
| 6. 法人事業税・法人住民税の納税証明書 | ✔︎ | – |
| 7. 個人事業税・事業主の住民税の納税証明書 | – | ✔︎ |
| 8. 法人代表者の住民税の納税証明書 | ✔︎ | – |
公式情報・お問い合わせ先
本補助金の詳細や申請様式のダウンロードは、杉並区の公式ホームページをご確認ください。ご不明な点は、下記担当係までお問い合わせください。
お問い合わせ・申請先
杉並区産業振興センター就労・経営支援係
住所：〒167-0043 杉並区上荻1-2-1 Daiwa荻窪タワー2階
電話：03-5347-9077
対象者・対象事業
杉並区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有し、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。税金の滞納がなく、暴力団関係者でない等の要件を満たす者。
必要書類（詳細）
杉並区研究機関活用支援事業補助金申請書（第１号様式）、事業計画書（第２号様式）、共同研究等の契約書の写し、支払いを証する書類の写し（領収書等）、【法人の場合】登記事項証明書, 法人事業税・法人住民税の納税証明書, 法人代表者の住民税の納税証明書、【個人の場合】開業届出書又は青色申告書, 個人事業税・事業主の住民税の納税証明書
対象経費（詳細）
研究機関や大学等と共同して新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験などを行う事業に係る契約に基づき、補助対象者が研究機関や大学等に支払う費用。
対象者・対象事業
杉並区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有し、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。税金の滞納がなく、暴力団関係者でない等の要件を満たす者。
必要書類（詳細）
杉並区研究機関活用支援事業補助金申請書（第１号様式）、事業計画書（第２号様式）、共同研究等の契約書の写し、支払いを証する書類の写し（領収書等）、【法人の場合】登記事項証明書, 法人事業税・法人住民税の納税証明書, 法人代表者の住民税の納税証明書、【個人の場合】開業届出書又は青色申告書, 個人事業税・事業主の住民税の納税証明書
対象経費（詳細）
研究機関や大学等と共同して新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験などを行う事業に係る契約に基づき、補助対象者が研究機関や大学等に支払う費用。
対象者・対象事業
杉並区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有し、区内で東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者。税金の滞納がなく、暴力団関係者でない等の要件を満たす者。
必要書類（詳細）
杉並区研究機関活用支援事業補助金申請書（第１号様式）、事業計画書（第２号様式）、共同研究等の契約書の写し、支払いを証する書類の写し（領収書等）、【法人の場合】登記事項証明書, 法人事業税・法人住民税の納税証明書, 法人代表者の住民税の納税証明書、【個人の場合】開業届出書又は青色申告書, 個人事業税・事業主の住民税の納税証明書
対象経費（詳細）
研究機関や大学等と共同して新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験などを行う事業に係る契約に基づき、補助対象者が研究機関や大学等に支払う費用。