詳細情報
妊娠を望むご夫婦にとって、流産や死産を繰り返す不育症は大きな悩みです。東京都では、不育症のリスク因子を特定し、適切な治療と出産につなげるため、検査費用の一部を助成する制度があります。最大5万円の助成を受けられるこの制度を活用して、安心して妊娠・出産に臨みませんか？この記事では、東京都の不育症検査助成金について、対象者、申請方法、必要書類などを詳しく解説します。
東京都不育症検査助成金の概要
東京都では、不育症のリスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげるため、検査に係る費用の一部を助成する「東京都不育症検査助成事業」を実施しています。
- 正式名称：東京都不育症検査助成事業
- 実施組織：東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課
- 目的・背景：不育症に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、安心して検査・治療を受けられるようにするため
- 対象者の詳細：都内在住で、2回以上の流産・死産の既往がある、または医師に不育症と診断された夫婦
助成金額・補助率
助成金額は、対象となる検査費用の合計額で、上限5万円です。助成回数は夫婦1組につき1回限りです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成上限額 | 5万円 |
| 助成回数 | 夫婦1組につき1回 |
計算例：検査費用が7万円の場合、助成金額は5万円となります。検査費用が4万円の場合、助成金額は4万円となります。
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 検査開始日において夫婦（事実婚を含む）であること
- 検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること
- 検査開始日から申請日までの間、継続して都内に住民登録をしていること
- 助成対象期間内に保健医療機関において助成対象の検査を受けていること
- 2回以上の流産若しくは死産の既往があること又は医師に不育症と判断されたこと
具体例：
- 夫婦ともに都内在住で、妻が40歳、過去に2回流産を経験している場合：対象
- 夫婦ともに都内在住だが、妻が45歳の場合：対象外
- 夫婦の一方が都内在住で、もう一方が都外在住の場合：申請者は都内在住の方に限る
補助対象経費
対象となる検査は以下の通りです。
- 子宮形態検査
- 内分泌検査
- 夫婦染色体検査
- 抗リン脂質抗体
- 血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）
- 絨毛染色体検査
- 先進医療として告示された不育症検査
対象外経費：
- 上記以外の検査費用
- 治療費用
- 文書料
申請方法・手順
申請は原則として電子申請となります。以下の手順で申請してください。
- 東京都福祉局のホームページから申請フォームにアクセス
- 必要事項を入力し、必要書類を添付
- 申請内容を確認し、送信
必要書類：
- 不育症検査助成事業受診等証明書（医療機関が記入）
- 住民票の写し（夫婦それぞれの住所、性別、続柄、生年月日等が確認できるもの）
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）（婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類）
申請期限：検査終了日から6か月以内
申請スケジュール：
- 検査終了後、速やかに必要書類を準備
- 申請期限内に電子申請
- 申請後、3～4か月程度で助成金が振り込まれます
採択のポイント
東京都不育症検査助成事業は、要件を満たせば基本的に助成を受けられます。ただし、申請書類に不備があると審査に時間がかかったり、助成を受けられない場合がありますので、注意が必要です。
- 申請書類は正確に記入する
- 必要書類はすべて揃える
- 申請期限を守る
よくある質問（FAQ）
- Q：事実婚でも申請できますか？
A：はい、事実婚でも申請可能です。ただし、住民票の続柄に「未届」又はこれに準ずる記載があること、他に法律上の配偶者がいないことが条件となります。 - Q：申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
A：いかなる理由があっても、申請期限を過ぎたものは受け付けることはできません。 - Q：申請書類の一部が間に合わない場合はどうすればいいですか？
A：現時点で用意できる書類を必ず申請期限までに提出し、提出が遅れる旨を記入したメモを該当箇所に添付してください。 - Q：助成金はいつ振り込まれますか？
A：申請書の受付から助成金の振込まで、概ね3～4か月ほどかかります。 - Q：先進医療を受けた場合、助成金額は変わりますか？
A：先進医療として告示された不育症検査に限り、助成上限額が「検査費用の7割（千円未満切り捨て）を6万円まで」となります。
先進医療の取り扱いについて
令和4年12月1日以降に実施した「先進医療として告示された不育症検査」に限り、下記の助成要件が適用されます。
- 検査開始日における妻の年齢は問いません。
- 助成回数に制限はありません。
- この検査に限り、助成上限額が「検査費用の7割（千円未満切り捨て）を6万円まで」となります。
現時点で告示されている先進医療は以下の通りです。
- 流死産検体を用いた遺伝子検査（令和4年12月1日～）
- 抗ネオセルフβ₂グリコプロテインⅠ複合体抗体検査（令和7年6月1日～）
申請から振込までの流れ
申請書の受付から助成金の振込まで、概ね3～4か月ほどかかります。
- 電子申請
- 東京都による審査
- 助成決定通知の送付
- 助成金の振込
まとめ・行動喚起
東京都の不育症検査助成金は、不育症に悩むご夫婦にとって経済的な負担を軽減し、安心して検査・治療を受けられるようにするための制度です。対象となる方は、ぜひこの制度を活用して、妊娠・出産への希望をつなげてください。
次のアクション：
- 東京都福祉局のホームページで詳細を確認
- 医療機関で検査を受ける
- 必要書類を準備して電子申請
問い合わせ先：
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課 助成担当
電話：03-5320-4362
