この記事のポイント
東京都では、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用可能にするためのシステム改修(PMH接続)を行う医療機関・薬局に対し、国の補助金に上乗せして独自の補助金を交付しています。医療DXを推進し、患者様と医療機関双方の利便性を高めるこの機会をぜひご活用ください。
東京都の「こどもDX推進」PMH接続補助金とは?
本事業は、医療機関や薬局が、公費負担医療や地方単独の医療費助成におけるオンライン資格確認(PMH接続)を導入するためのレセプトコンピューター(レセコン)改修費用を支援するものです。
国が実施する「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」の補助金に、東京都がさらに上乗せして補助を行うことで、都内医療機関の導入負担を軽減し、こどもDXの推進を目的としています。
PMH接続によるメリット
PMH(Public Medical Hub)は、国が開発した情報連携基盤です。PMHに接続することで、以下のようなメリットが期待されます。
- 患者(住民)の利便性向上: 紙の受給者証が不要になり、マイナンバーカード1枚で受診可能に。持参忘れや紛失のリスクがなくなります。
- 医療機関・薬局の業務効率化: 受給者証情報の手入力が不要になり、受付業務の負担を大幅に削減。最新の資格情報を正確に確認できるため、請求誤りも防止できます。
- 自治体の事務コスト削減: 医療機関からの請求が正確な情報に基づいて行われるため、確認作業などの事務コストが削減されます。
補助金の詳細
補助対象者
以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
- 東京都内に開設している病院、診療所、または薬局であること。
- 医療保険のオンライン資格確認を既に実施可能な体制を整えていること。
- 公費負担医療等のオンライン資格確認(PMH接続)のためのレセコン改修を完了していること。
- 国(社会保険診療報酬支払基金)の「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」補助金の交付決定を受けていること。
※令和6年度に国の交付決定を受け、まだ本補助金を申請していない場合も対象となります。詳細は公式サイトのフローチャートをご確認ください。
補助対象事業と補助額
【補助対象事業】
公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施できるようにするためのレセコン改修費用が対象です。
【補助額・補助率】
本補助金は、国の補助制度に上乗せして交付されます。まずは国の制度で補助を受け、その上で東京都の補助金を申請する流れとなります。
<国の補助制度(参考)>
- 補助率:
- 病院:費用の1/2
- 診療所・薬局:費用の3/4
- 上限額:最大60万円(施設の規模や事業内容により変動)
+ 東京都からの上乗せ補助
東京都の上乗せ額の詳細は、公式サイトでご確認ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。国の補助金交付決定が前提となる点にご注意ください。
- システム改修の実施と支払い:ベンダーにPMH接続のためのレセコン改修を依頼し、支払いを完了させます。
- 国(支払基金)への補助金申請:まず、国の「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」に申請します。
- 国からの交付決定通知を受領:支払基金から補助金の交付決定通知書が届きます。この通知書が東京都への申請に必要です。
- 東京都への補助金申請:交付決定通知書など必要書類を揃え、東京都の特設サイトからオンラインで申請します。
申請期間と方法
- 申請受付期間:
令和7年7月25日より受付開始。国の制度は2026年1月15日までですが、東京都の締切は公式サイトで必ずご確認ください。予算に達し次第、早期終了する可能性があります。 - 申請方法:
以下の特設ホームページからオンラインで申請してください。
東京都 特設ホームページはこちら
主な必要書類
申請時には、以下の書類のデータ(PDFや画像)が必要となる見込みです。事前に準備しておくとスムーズです。
- レセコン改修に関する領収書および内訳書の写し
- 国(支払基金)から発行された補助金交付決定通知書の写し
- 補助金の振込先口座情報が確認できる通帳の写し(表紙と見開きページ)
※申請様式など、詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
お問い合わせ先
ご不明な点は、下記の事務局までお問い合わせください。
東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局
電話番号: 0120-905-122
受付時間: 9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)
公式サイトには「よくあるご質問」も掲載されています。お問い合わせの前に一度ご確認ください。
まとめ
東京都の「こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金」は、医療現場のDX化を強力に後押しする制度です。国の補助金と併用することで、システム改修の費用負担を大幅に軽減できます。患者様の利便性向上と、スタッフの業務効率化に繋がるこの機会を、ぜひご検討ください。申請はオンラインで完結しますので、お早めに準備を進めましょう。
対象者・対象事業
都内に開設している病院、診療所、薬局で、オンライン資格確認を導入済み、かつ国の『医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業』の交付決定を受けている事業者
必要書類(詳細)
1. レセコン改修に関する領収書(写し)及び内訳書(写し)
2. 国(社会保険診療報酬支払基金)発行の補助金交付決定通知書(写し)
3. 振込先口座が確認できる通帳の写し など
※詳細は公式サイトでご確認ください。
対象経費(詳細)
公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認を実施可能にするためのレセプトコンピューター(レセコン)の改修費用