【2025年】Scope3削減補助金｜最大15億円！省CO2設備投資促進事業
最大: 最大15億円（1事業者につき）
締切: 令和7年度事業（詳細は公式サイトで要確認）
東京都の事業者様必見！フロン対策で最大67万円の助成金
東京都内で事業を営む皆様へ朗報です。都内の温室効果ガス排出量の約1割を占める「フロン」の排出削減に向け、東京都が新たな助成金事業を開始します。業務用エアコンや冷凍冷蔵機器からのフロン漏えいを早期に検知する「遠隔監視技術」の導入費用について、最大67万円の補助が受けられます。この機会に、環境対策とコスト削減を両立しませんか？
この助成金の3つのメリット
- 経済的負担の軽減：導入コストの最大2/3が補助され、初期投資を大幅に抑えられます。
- フロン漏えいリスクの低減：24時間監視により、機器の故障やフロンの大量漏えいを未然に防ぎ、修繕コストや事業停止リスクを削減します。
- 環境貢献（SDGs）：企業の社会的責任を果たし、環境配慮型経営をアピールできます。
助成金制度の概要
本事業「フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業」の詳しい内容を、以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象者 | 都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者・個人事業主等） |
| 助成対象技術 | 業務用空調機器等に導入される遠隔監視技術で、東京都環境公社のHPに掲載されているもの。 ※過去に遠隔監視技術を導入した実績がない機器への新規導入が対象です。 |
| 助成対象経費 | ① 機器費（IoT機器の購入費） ② 工事費（機器の取付工事費） ③ 通信費（1年分） ④ サービス利用費（1年分） |
| 助成額・助成率 | 【中小企業者等】 助成対象経費の3分の2（上限額 67万円／事業所） 【大企業】 助成対象経費の2分の1（上限額 50万円／事業所） ※国等の助成がある場合は、その額を除きます。 |
| 申請受付期間 | 令和7年7月1日（火）～ 令和8年3月31日（火）まで（予定） ※予算の限度額に達した時点で受付を終了します。 |
⚠️ 最重要：申請前の注意点
この助成金で最も注意すべき点は、必ず「交付決定」の通知を受けた後に、機器の購入や工事の契約を行う必要があることです。交付決定前に契約・購入したものは、すべて助成対象外となりますので、絶対に手続きの順番を間違えないようにしてください。
主な助成条件
- 都内の事業所に導入されること。
- 1年以上継続して運用すること。
- 過去に遠隔監視技術を導入した実績がない機器に対して導入されること。
- 機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
- 【大企業のみ】フロン対策に関する目標や取組を自社のウェブサイト等で公表すること。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。メーカーや販売店による代理申請も可能です。
- 1対象技術の確認
東京都環境公社のウェブサイトで、導入したい技術が助成対象として登録されているか確認します。 - 2申請書類の準備
公式サイトから最新の申請様式や手引きをダウンロードし、必要書類を準備します。 - 3交付申請
原則として電子メールで、申請書類一式を提出します。 - 4交付決定通知
審査後、公社から交付決定通知書が届きます。この通知を受け取ってから、機器の購入・工事契約を進めてください。 - 5事業実施・実績報告
計画通りに技術を導入し、完了後に実績報告書を提出します。 - 6助成金の交付
実績報告書の審査後、助成金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
まとめ：早期申請で賢く環境対策を
「フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業」は、都内事業者の環境対策を強力に後押しする制度です。フロン漏えいは環境への影響だけでなく、機器の性能低下や電力消費の増大にも繋がります。この助成金を活用することで、経済的な負担を抑えつつ、持続可能な事業運営を実現できます。
人気の助成金は予算上限に達し次第、期間内でも受付が終了してしまいます。導入を検討されている方は、早めに情報収集と準備を進めることをお勧めします。
申請・問い合わせ先
【申請受付・事業詳細に関する問い合わせ】
公益財団法人東京都環境公社 技術支援部 技術課 環境改善係
フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業 ヘルプデスク
- 電話： 03-3633-2282 （平日9時～12時, 13時～17時）
- E-mail： kaizen-enkaku@tokyokankyo.jp