災害時も安心!「東京とどまるマンション」向け防災設備導入補助金
東京都では、災害発生時でも自宅での生活を継続できる「東京とどまるマンション」の普及を推進しています。その一環として、登録済みのマンションを対象に、非常用電源や浸水対策設備の導入費用を大幅に補助する事業を実施しています。停電時のエレベーター停止や断水、浸水被害といったマンション特有のリスクに備え、住民の安全と資産価値を守る絶好の機会です。本記事では、この強力な支援制度を徹底解説します。
この補助金のポイント
- 対象者: 「東京とどまるマンション」登録済みの分譲マンション管理組合や賃貸オーナー等
- 目的: 停電・浸水対策を強化し、災害時の在宅避難生活を支援
- 補助額: 非常用電源は最大3,000万円、浸水対策は最大75万円
- 注意点: 補助金交付決定前の契約は対象外となります。
2本立ての強力支援!補助事業の概要
この制度は、目的別に2つの事業で構成されています。マンションの状況に合わせて、片方または両方の申請が可能です。
事業名 | 主な補助対象 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|---|
非常用電源・太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業 | 発電機、蓄電池、太陽光発電、V2X設備 | 1/2 ~ 3/4 | 最大3,000万円 |
浸水対策設備導入促進事業 | 止水板、防水扉、調査・企画費用 | 1/2 | 75万円 |
① 非常用電源・太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業
停電時でも水の供給とエレベーターの稼働を維持するための設備導入を支援します。在宅避難生活の生命線となるインフラを守ります。
設備の種類 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|
発電機 | 1/2 | 1,500万円 |
蓄電池 | 3/4 | 18.8万円/kWh または 1,316万円のいずれか小さい方 |
太陽光発電設備・V2X設備 | 3/4 | 合計で3,000万円 |
② 浸水対策設備導入促進事業
浸水想定区域等に立地するマンションが対象。豪雨や洪水から、生命線である非常用電源設備を守るための改修や、事前の調査・企画費用を支援します。
- 補助率: 1/2
- 上限額: 75万円(改修費用と調査・企画費用の合計)
- 対象設備例: 止水板、防水扉、防水シャッター、逆流防止弁など
- 対象経費: 製品購入費、運搬費、工事費、調査・企画費など
✅ 補助対象者の主な要件
この補助金を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 東京都の「東京とどまるマンション」に登録済みであること。
- 分譲マンションの管理組合、または賃貸マンションの所有者等であること。
- 新築マンションではないこと。
申請手続きとスケジュール
申請期間
令和7年7月1日(火)~ 令和8年1月15日(木)
※予算額に達した時点で受付を終了しますので、お早めにご検討ください。
申請の基本的な流れ
- 事前準備: 「東京とどまるマンション」への登録、総会での決議、業者選定、見積取得。
- 交付申請: 必要書類を揃え、期間内に申請窓口へ提出。
- 交付決定: 東京都から「交付決定通知書」が届く。
- 【重要】契約・事業着手: 交付決定通知書を受け取った後に、工事業者等と契約し、事業を開始。
- 実績報告: 事業完了後、実績報告書と関連書類を提出。
- 補助金交付: 額の確定後、請求書を提出し、補助金が振り込まれる。
申請方法
申請は、以下のいずれかの方法で行うことができます。
- 電子メール
- 郵送
- 窓口持参
まとめ:マンションの防災力向上に向けて
「東京とどまるマンション非常用電源・浸水対策設備導入促進事業」は、災害に強いマンションづくりを目指す管理組合やオーナーにとって、非常に価値のある制度です。補助金を活用することで、費用負担を大幅に軽減しながら、住民の安全確保とマンションの資産価値向上を実現できます。
申請には事前の準備や書類作成が必要となります。まずは公式サイトで詳細な要綱や手引きを確認し、計画的に準備を進めることをお勧めします。
申請書類等の提出先・問い合わせ先
東京とどまるマンション 補助金受付事務局
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
電話番号: 03-5989-1547
住所: 〒160-8353 東京都新宿区西新宿七丁目7番30号 小田急西新宿O-PLACE 2階