東広島市の事業者様必見!令和7年度再エネ設備導入補助金のご案内
東広島市では、市内の事業者が行う太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するため、「令和7年度事業者用再エネ設備等導入(二酸化炭素排出抑制対策)補助金」の公募を開始しました。この補助金は、再生可能エネルギーの活用を推進し、地球環境の保全と事業者の環境意識向上を図ることを目的としています。脱炭素経営への第一歩として、ぜひご活用ください。
補助金のポイント
- ✔ 太陽光発電設備と蓄電池の設備費・工事費が対象
- ✔ 補助率は対象経費の1/3以内
- ✔ 申請前の省エネ診断受診が必須条件
- ✔ 申請期間は令和8年1月30日まで(予算上限に達し次第終了)
補助金制度の概要
本補助金の詳細な情報を以下の表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度事業者用再エネ設備等導入(二酸化炭素排出抑制対策)補助金 |
| 実施機関 | 東広島市 |
| 申請期間 | 2025年7月11日(金)~ 2026年1月30日(金) ※予算額に達した時点で受付終了 |
| 対象者 | 東広島市内で事業を営む法人または個人事業主で、市税の滞納がない者 |
| 対象設備 | ・事業用の太陽光発電設備 ・事業用の定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池) ※蓄電池単独での申請は不可。太陽光発電設備と同時導入が必須。 |
| 補助率・補助額 | 【補助率】補助対象経費の1/3以内 【上限額】 ・太陽光発電設備:5万円/kW ・蓄電池:5万円/kWh ※補助率で計算した額と上限額のいずれか低い方を適用 |
| 対象経費 | 設備購入費、工事費 |
申請前に確認すべき重要事項
⚠️ 注意事項
- 交付決定前の契約・着工は対象外: 必ず市の交付決定通知書を受け取った後に、工事契約や着工を行ってください。
- 省エネ診断の受診が必須: 補助金の申請前に、指定された機関の省エネ診断を受診し、その結果報告書を提出する必要があります。
- FIT/FIP制度との併用不可: 固定価格買取制度(FIT)やFIP制度の認定を受ける設備は対象外です。自家消費が目的の設備に限られます。
- データ報告義務: 事業完了後、1年間の発電量や消費量に関するデータを市に報告する義務があります。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。各ステップで必要な書類が異なるため、公式サイトの公募要領を熟読してください。
- 1省エネ診断の受診
まず、専門機関による省エネ診断を受け、事業所のエネルギー使用状況を把握します。
- 2申請書類の準備・提出
公募要領に従い、申請書や事業計画書、省エネ診断結果報告書の写しなどを準備し、東広島市へ提出します。
- 3審査・交付決定
市による審査が行われ、採択されると交付決定通知書が送付されます。
- 4設備導入・工事
交付決定後、設備の設置工事を開始します。この時点での契約が補助対象となります。
- 5実績報告・補助金交付
事業完了後、実績報告書を提出します。内容が確定された後、補助金が交付されます。
まとめと公式情報
「令和7年度事業者用再エネ設備等導入補助金」は、東広島市の事業者が環境経営を進める上で大変有効な制度です。予算には限りがあり、先着順となる可能性が高いため、導入を検討されている事業者様は、お早めに準備を進めることをお勧めします。
申請要件や必要書類の詳細は、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
お問い合わせ先
東広島市 環境先進都市推進課
電話番号:082-420-0928
対象者・対象事業
東広島市内で事業を行う法人または個人事業主で、市税の滞納がない者。申請前に省エネ診断を受診していること、およびその他公募要領に定める要件を満たす者。
必要書類(詳細)
交付申請書、事業計画書、省エネ診断結果報告書の写し、工事請負契約書(または見積書)の写し、市税の納税証明書、その他市長が必要と認める書類。(詳細は必ず公募要領をご確認ください)
対象経費(詳細)
補助対象設備の購入に要する経費(設備費)および設置に要する経費(工事費)。
対象者・対象事業
東広島市内で事業を行う法人または個人事業主で、市税の滞納がない者。申請前に省エネ診断を受診していること、およびその他公募要領に定める要件を満たす者。
必要書類(詳細)
交付申請書、事業計画書、省エネ診断結果報告書の写し、工事請負契約書(または見積書)の写し、市税の納税証明書、その他市長が必要と認める書類。(詳細は必ず公募要領をご確認ください)
対象経費(詳細)
補助対象設備の購入に要する経費(設備費)および設置に要する経費(工事費)。
対象者・対象事業
東広島市内で事業を行う法人または個人事業主で、市税の滞納がない者。申請前に省エネ診断を受診していること、およびその他公募要領に定める要件を満たす者。
必要書類(詳細)
交付申請書、事業計画書、省エネ診断結果報告書の写し、工事請負契約書(または見積書)の写し、市税の納税証明書、その他市長が必要と認める書類。(詳細は必ず公募要領をご確認ください)
対象経費(詳細)
補助対象設備の購入に要する経費(設備費)および設置に要する経費(工事費)。