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【東松山市】がんばる企業応援奨励金|設備投資・事業所新設の固定資産税を支援 | 助成金・補助金インサイト
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【東松山市】がんばる企業応援奨励金|設備投資・事業所新設の固定資産税を支援

最大助成額
新設・拡張した事業所、または増加した償却資産に賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額
申請締切
2026/3/31
採択率
60.0%
実施機関
埼玉県...

詳細情報

東松山市で事業拡大を目指す企業様へ!固定資産税を支援する奨励金

埼玉県東松山市では、市内経済の活性化と産業振興を目的として、「東松山市がんばる企業応援条例」に基づき、企業の設備投資や事業所の新設・拡張を力強くサポートする奨励金制度を実施しています。この制度は、事業拡大に伴う固定資産税や都市計画税の負担を軽減し、企業の成長を後押しするものです。

こんなお悩み・計画はありませんか?

  • 市内に工場や物流倉庫を新設したい
  • 既存の事業所を拡張して生産能力を高めたい
  • 事業拡大のために最新の設備を導入したい
  • 市外から東松山市へ本社機能を移転したい

奨励金制度の概要

制度名 東松山市がんばる企業応援条例に基づく奨励金制度
実施団体 埼玉県東松山市
申請期限 条例の期限は2026年3月31日まで
※奨励措置指定申請は、操業開始日または設備設置日の翌日から30日以内
奨励内容 納付した固定資産税・都市計画税に相当する額を奨励金として交付
交付期間 原則2年間(市外からの本社機能移転の場合は3年間)

3つの奨励金メニュー

本制度は、企業の投資内容に応じて3つの奨励金メニューが用意されています。

1. 事業所新設奨励金

市内に工場、流通業務施設、研究施設、本社機能などを新設した場合、その事業所に課される固定資産税・都市計画税相当額が交付されます。

2. 事業所拡張奨励金

既存事業所の敷地内または隣接地で事業所を拡張した場合、拡張部分に課される固定資産税・都市計画税相当額が交付されます。

3. 設備投資奨励金

新たな設備を設置した場合、増加した償却資産に課される固定資産税相当額が交付されます。

対象となる事業者の主な要件

奨励金の交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 工場、流通業務施設、研究施設、本社機能などの新設、拡張、設備投資を行う者であること。
  • 事業の用に供するための投下固定資産額(土地、家屋、償却資産の合計)が4,000万円以上であること。
  • 市税等を滞納していないこと。
  • 事業内容が都市計画法および関係法令に適合していること。
  • 産業の振興に寄与すると市長が認めるものであること。

申請手続きの流れ

申請は以下のステップで進みます。特に事前相談と申請期限には十分ご注意ください。

  1. ステップ1:事前相談(必須)
    計画段階で必ず市の担当課(政策推進課)に相談してください。
  2. ステップ2:事業の実施
    事業所の操業開始または設備の設置を行います。
  3. ステップ3:奨励措置指定申請
    操業開始日または設備設置日の翌日から30日以内に申請が必要です。
  4. ステップ4:奨励措置の指定
    市による審査後、指定通知書が交付されます。
  5. ステップ5:税金の納付
    固定資産税・都市計画税を納付します。
  6. ステップ6:奨励金交付申請・請求
    納付した税額に基づき、年度ごとに交付申請と請求を行います。
  7. ステップ7:奨励金交付
    申請内容に基づき、奨励金が交付されます。

⚠️ 重要:申請前の相談が必須です!

この奨励金は、必ず事前に市の担当課へ相談することが条件となっています。また、操業開始・設備設置後の申請期限が「翌日から30日以内」と非常に短いため、計画段階からの早めの相談を強くお勧めします。

過去の採択実績とまとめ

この制度は平成28年度から運用されており、令和6年度末までに合計27社が指定を受けています。製造業、食品加工業、運送・倉庫業、小売業、診療所など、多岐にわたる業種で活用実績があり、市の産業振興に大きく貢献しています。

東松山市での事業拡大や新規立地を検討している企業にとって、非常に魅力的な制度です。設備投資の負担を軽減し、新たな挑戦を後押しするこの機会をぜひご活用ください。

お問い合わせ先

東松山市 政策財政部 政策推進課 活性化戦略室
〒355-8601 埼玉県東松山市松葉町1-1-58
Tel:0493-63-5031
Fax:0493-22-5516

助成金詳細

実施機関 埼玉県東松山市 政策推進課 活性化戦略室
最大助成額 新設・拡張した事業所、または増加した償却資産に賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額
申請締切 2026/3/31
採択率 60.0%
難易度
閲覧数 4

対象者・対象事業

東松山市内で工場、流通業務施設、研究施設、本社機能を有する事業所の新設、拡張、または設備投資を行う事業者。投下固定資産額が4,000万円以上であること、市税等を滞納していないこと等の要件を満たす必要があります。

お問い合わせ

政策推進課 活性化戦略室 Tel:0493-63-5031