詳細情報
従業員のスキルアップを応援！柏崎市高度技術者育成推進助成金とは？
柏崎市では、市内の製造業および情報通信業の企業を対象に、従業員のスキルアップを支援する「高度技術者育成推進助成金」を提供しています。この助成金は、業務に直接必要となる資格取得や研修受講にかかる費用を助成することで、企業の技術力向上と人材育成を促進することを目的としています。デジタル化やAI活用が求められる現代において、従業員のスキルアップは企業の競争力強化に不可欠です。この助成金を活用して、従業員のスキルアップを図り、企業の成長につなげましょう。
助成金の概要
正式名称
柏崎市高度技術者育成推進助成金
実施組織
新潟県柏崎市
目的・背景
この助成金は、柏崎市内の製造業および情報通信業における技術者の育成を促進し、企業の技術力向上を図ることを目的としています。近年、技術革新のスピードが加速しており、企業は常に最新の技術に対応できる人材を育成する必要があります。この助成金は、そのような企業のニーズに応えるために設けられました。
対象者の詳細
対象となるのは、日本標準産業分類で分類される製造業または情報通信業のうち、情報サービス業またはインターネット附随サービス業を主たる事業とする企業です。ただし、製造業の場合は、中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者のみが対象となります。また、助成対象者は、市内に本社または主たる事業所を有する事業者、または市内の事業所に勤務する従業員である必要があります。
助成金額・補助率
助成金額は、資格などの受験料・受講手数料、資格取得に必要な研修受講料、中小企業大学校・にいがた産業創造機構の研修受講料に応じて異なります。
重要：助成金の申請は、助成事業の完了した日が属する年度の3月31日までに行う必要があります。期限を過ぎると申請できなくなりますので、ご注意ください。
具体的な金額
- 資格などの受験料・受講手数料：助成対象経費の全額（一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度）
- 資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料：助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。10万円を限度）
- 中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料：助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度）
計算例
例えば、従業員が電気工事士の資格取得のために受験料1万円と講習受講料5万円を支払った場合、受験料は全額助成され、講習受講料は2万5千円（5万円の2分の1）が助成されます。合計で3万5千円の助成金を受け取ることができます。
| 対象経費 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 資格受験料・受講料 | 100% | 1人10万円、1企業20万円/年 |
| 資格取得に必要な研修受講料 | 50% | 10万円 |
| 中小企業大学校・にいがた産業創造機構の研修受講料 | 50% | 1人3万円、1企業10万円/年 |
対象者・条件
この助成金を利用できるのは、以下の条件を満たす事業者および従業員です。
事業者
- 市内に本社または主たる事業所を有する方
- 引き続き1年以上事業を営む方
- 市税を滞納していない方
- 他に同種の助成金や補助金を受けていない方
- 統計法第2条第9項に規定する日本標準産業分類で分類される製造業または情報通信業のうち、情報サービス業またはインターネット附随サービス業を主たる事業とする場合で、助成対象者の区分に応じ、全てに該当する方
- 製造業の場合は、中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者のみが対象
事業者に常時雇用される従業員（個人）
- 主な勤務場所が市内の方
- 市税を滞納していない方
- 他に同種の助成金や補助金を受けていない方
具体例
例えば、柏崎市内に本社を置くソフトウェア開発会社で、従業員が情報処理安全確保支援士の資格を取得する場合、この助成金を利用できます。また、市内の製造工場で働く従業員が、溶接の技能検定を受ける場合も対象となります。
補助対象経費
この助成金の対象となる経費は、以下の通りです。
- 資格などの受験料・受講手数料（合格または修了した場合に限る。振込手数料を除く。）
- 資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
- 中小企業大学校・にいがた産業創造機構の研修受講料
対象外経費
特別教育、能力向上教育、安全衛生教育は対象外となります。
申請方法・手順
助成金の申請は、以下の手順で行います。
- 助成事業の完了後、以下の申請書類をものづくり振興課に提出してください。
- 柏崎市高度技術者育成推進助成金交付申請書兼実績報告書（従業員用または事業者用）
- 受験票または受講票の写し
- 合格または終了したことを証明する書類の写し
- 経費の領収書など支出証拠書類の写し
- 市税完納証明書
- 【中小企業者のみ】市内に本社または主たる事業所を有することを証明する書類（登記簿謄本など）
- 振込先口座の金融機関名、店名、口座番号、口座名義人が確認できるページの写し（インターネットバンキングの場合は口座情報が分かるWebページの写し）
- その他市長が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
助成事業の完了した日が属する年度の3月31日まで
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送または持参にて受け付けています。オンラインでの申請はできません。
採択のポイント
採択のポイントは、申請書類の正確性と、助成対象となる資格や研修が業務に直接必要であることの説明です。審査では、企業の技術力向上に貢献する人材育成計画であるかどうかが重視されます。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際は、資格や研修が企業の業務にどのように役立つのかを具体的に記述することが重要です。また、申請書類は丁寧に作成し、誤字脱字がないように注意しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の申請はいつまでですか？
- A: 助成事業の完了した日が属する年度の3月31日までです。
- Q: 助成対象となる資格はどのようなものですか？
- A: 業務に直接必要となる法律に基づく国家資格、ものづくり系、IT系の資格が対象です。
- Q: 研修受講料も助成対象になりますか？
- A: 資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料、中小企業大学校・にいがた産業創造機構の研修受講料が対象となります。
- Q: 申請に必要な書類は何ですか？
- A: 柏崎市高度技術者育成推進助成金交付申請書兼実績報告書、受験票または受講票の写し、合格または終了したことを証明する書類の写し、経費の領収書など支出証拠書類の写し、市税完納証明書などが必要です。
- Q: 助成金の振込先口座はどこでも良いですか？
- A: 振込先口座の金融機関名、店名、口座番号、口座名義人が確認できるページの写しが必要です。
まとめ・行動喚起
柏崎市高度技術者育成推進助成金は、市内の製造業および情報通信業の企業にとって、従業員のスキルアップを支援する貴重な制度です。この助成金を活用して、企業の技術力向上と人材育成を促進し、競争力強化につなげましょう。申請期限は年度末の3月31日までですので、お早めにご準備ください。
ご不明な点がありましたら、柏崎市産業振興部ものづくり振興課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：産業振興部 ものづくり振興課 振興係
電話：0257-21-2326
ファクス：0257-22-5904
