【2025年版】四万十町住宅断熱改修補助金｜最大120万円！省エネリフォームで快適な暮らしへ
最大: 対象経費の3分の1、上限120万円
締切: 令和7年7月1日（火）から受付開始（予算額に達し次第終了）
栃木県の脱炭素化をリードする！最大500万円の「脱炭素化技術育成支援事業」とは？
栃木県では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、県内事業者の革新的な挑戦を後押ししています。その一環として、公益財団法人栃木県産業振興センターが実施するのが「脱炭素化技術育成支援事業」です。この事業は、脱炭素化に貢献する新技術や新製品の研究開発を行う県内の中堅・中小企業、個人事業主、大学等を対象に、開発の初期段階から力強く支援するものです。
この助成金の3つの重要ポイント
- ✓最大500万円の大型支援：研究開発にかかる費用を最大500万円、補助率2/3以内でサポートします。
- ✓幅広い研究開発が対象：省エネ技術、再生可能エネルギー、CO2削減に資する製品開発など、多様なテーマが対象となります。
- ✓最長2年間の長期サポート：交付決定日から最長2年間、腰を据えた研究開発に取り組むことが可能です。
制度概要｜一目でわかる基本情報
本事業の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 事業名 | 令和7年度 脱炭素化技術育成支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人栃木県産業振興センター |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 公募期間 | 令和7年7月1日(火) ～ 令和7年12月26日(金) |
| 助成期間 | 交付決定日から2年以内 |
| 採択予定件数 | 3～4件程度 |
対象となる方・事業・経費
対象となる事業者
以下の条件を満たす事業者が対象となります。
- 栃木県内に事業所を有する中堅企業者、中小企業者
- 法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主
- 大学、高等専門学校等の高等教育機関
※みなし大企業、みなし中堅企業は対象外です。詳細は公募案内をご確認ください。
対象となる事業の具体例
脱炭素化の実現に資する研究開発で、実用化に向けた理論確立や試作品開発などが対象です。以下に具体例を挙げます。
エネルギー消費量の削減に資する研究開発
- 製造工程を削減する新たな加工方法の開発
- 建物用遮熱シートの性能向上に関する研究
CO₂排出量の削減に資する研究開発
- 園芸用ハウスの暖房システムの開発（重油から電気への転換）
- 用水路での小水力発電システムの開発
- 廃食用油の有効利用に関する研究
補助対象となる経費
研究開発に直接必要な以下の経費が対象となります。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・工具器具費 | 研究開発用の機械・備品等の購入、借用、製作経費 |
| 消耗品・原材料費 | 研究開発に直接使用する消耗品、原材料の購入経費 |
| 外注加工費 | 原材料の再加工や設計等の外注経費 |
| 調査外注費 | 分析や市場調査等の外注経費 |
| 技術指導受入費 | 専門家からの技術指導を受けるための経費 |
| 共同研究費 | 他機関との共同研究に要する経費 |
| 直接人件費 | 研究開発に直接従事した者の人件費（上限あり） |
| 知的財産取得費 | 研究開発成果に関する特許等の取得経費 |
| その他の経費 | 試験、検査、実験、データ分析等に要する経費 |
申請方法とスケジュール
申請は以下の流れで進みます。応募を検討される方は、事前に必ず担当窓口へ相談してください。
- 事前相談
まずは担当窓口に連絡し、事業内容について相談します。 - 必要書類の準備
事業計画書、補助資料、直近2期分の決算書など、指定された書類を準備します。 - 申請書類の提出
公募期間内に、持参または郵送で提出先に書類を提出します。 - 審査
提出された事業計画書等に基づき、審査が行われます。 - 採択・交付決定
審査を通過すると採択が決定し、助成事業が開始されます。
お申し込み・お問い合わせ先
公益財団法人栃木県産業振興センター 産業振興部 次世代産業支援チーム
電話番号： 028-670-2608
FAX番号： 028-670-2611
E-mail： jisedai@tochigi-iin.or.jp
まとめ｜脱炭素技術で未来を拓くチャンス
「脱炭素化技術育成支援事業」は、栃木県内の事業者が持つ優れた技術の種を、大きな事業へと育てるための絶好の機会です。資金的な支援だけでなく、事業計画の策定を通じて自社の技術や将来性を見つめ直す良いきっかけにもなります。採択件数は限られていますが、脱炭素社会の実現に貢献する意欲的な計画は高く評価されます。ぜひこの機会を活用し、貴社の技術で栃木県の、そして日本の未来を切り拓いてください。