詳細情報
横浜市では、障害児相談支援の拡充を目的として、障害児相談支援事業所を対象とした補助金制度を設けています。この補助金は、特に未就学児から学齢児への移行期や、重度の障害を持つ児童への支援を強化することを目的としており、事業所の運営をサポートし、より質の高い相談支援を提供するためのものです。最大5万円の補助金を受け取ることで、事業所は人材育成や設備投資に資金を充てることができ、結果として、より多くの子どもたちとその家族を支援することが可能になります。ぜひこの機会に申請をご検討ください。
令和7年度横浜市障害児相談支援推進事業補助金の概要
この補助金は、横浜市が指定する障害児相談支援事業所を対象に、障害児相談支援の拡充を目的として実施されます。特に、未就学児から学齢児への移行期や、重度の障害を持つ児童への支援を強化することを目的としています。
- 正式名称: 令和7年度横浜市障害児相談支援推進事業補助金
- 実施組織: 横浜市こども青少年局障害児福祉保健課
- 目的・背景: 障害児相談支援の拡充、未就学児から学齢児への移行支援、重度障害児への支援強化
- 対象者: 横浜市から指定を受けている障害児相談支援事業所
助成金額・補助率
補助金額は、対象児童の区分に応じて異なります。以下の表に詳細を示します。
| 対象 | 金額（1人あたり） |
|---|---|
| 未就学の時に障害児相談の利用があったものの、学齢児となってから障害児相談支援事業所の変更があり、新たに障害児相談支援を実施しても、法定の初回加算の対象とならない学齢児 | 2万円 |
| 居宅訪問型児童発達支援の対象となりうる、外出することが困難な、重度の障害の状態の児童 | 5万円 |
両方の条件に該当する場合は、重複して補助を受けることができます。
計算例: ある事業所が、学齢児（初回加算対象外）2名と重度障害児1名に対して新たに相談支援を実施した場合、補助金額は (2万円 x 2名) + (5万円 x 1名) = 9万円となります。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業所です。
- 横浜市から指定を受けている障害児相談支援事業所であること
- 令和5年4月1日以降に作成した障害児支援利用計画案が対象であること
- 令和5年3月31日までに法定給付費を請求した相談支援であること
- 令和6年3月31日までに事業が完了すること
注意点: 法定の初回加算が請求できるにもかかわらず、意図的に請求せず、本補助金のみを請求することはできません。
補助対象経費
本補助金は、人件費の補助を目的としています。そのため、事業所の人件費が、法定の給付費及び当該補助金の合計額よりも低い場合、人件費の額が上限となります。
- 対象: 障害児相談支援事業所の人件費
- 上限: 事業所の人件費が、法定の給付費及び当該補助金の合計額よりも低い場合、人件費の額が上限
申請方法・手順
申請は郵送でのみ受け付けています。以下の手順に従って申請してください。
- ステップ1: 申請書類の準備
- ステップ2: 申請書類の郵送
- ステップ3: 横浜市からの交付決定通知の受領
- ステップ4: 実績報告書の提出
- ステップ5: 補助金の請求
必要書類:
- 補助金交付申請書（1号様式）
- 補助金等にかかる収支予算書（1号様式別紙）
- 障害児相談実施状況報告書（2号様式）
- 役員等名簿
- 指定書の写し
- 補助事業実績報告書（第7号様式）
- 補助金収支書（第7号様式別紙）
- 障害児相談支援推進事業実施状況報告書（実績）（第8号様式）
- 補助対象児童であることを挙証する書類
- 補助金支払請求書（第10号様式）
- 振込先がわかる資料（通帳の写し等）
申請期限: 令和5年9月1日(金)
郵送先:
〒231‐0023
横浜市中区本町６丁目50番地10
こども青少年局障害児福祉保健課
封筒表面に「障害児相談補助金申請書在中」と記載してください。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 事業計画の妥当性と実現可能性
- 補助金の必要性と効果
審査基準は公開されていませんが、上記のポイントを意識して申請書類を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 横浜市の公式サイトからダウンロードできます。
- Q: 申請期限を過ぎてしまった場合、申請は可能ですか？
A: 申請期限を過ぎた場合、申請は受け付けられません。
- Q: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 9月以降に補助金交付決定通知又は不交付通知が送付されます。
- Q: 補助金の請求はどのように行いますか？
A: 実績報告書と補助金請求書を提出してください。
- Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 補助金額確定通知送付後、補助金が支払われます。
- Q: 昨年度に新規で実施した障害児相談支援の実績がない場合はどうすればいいですか？
A: 障害児相談支援実施状況報告書(昨年度新規実績)に「０件」と記載してください。
まとめ・行動喚起
令和7年度横浜市障害児相談支援推進事業補助金は、障害児相談支援事業所の運営を支援し、より質の高い相談支援を提供するための重要な制度です。申請を検討されている事業所は、申請要件や必要書類をよく確認し、期限内に申請を行ってください。
次のアクション:
- 横浜市公式サイトで詳細を確認する
- 申請書類をダウンロードして準備する
- 期限内に申請書類を郵送する
問い合わせ先:
こども青少年局障害児福祉保健課
電話：045-671-4274
FAX：045-663-2304
こども家庭庁による虐待防止対策関連の予算概算要求について
こども家庭庁は、児童虐待防止対策を強化するため、令和7年度の予算概算要求において、4,386億円の内数に加えて事項要求を行っています。この予算は、加速化プランに基づき、多様なニーズを持つこども・若者に対する包括的な支援体制を構築することを目的としています。
主な概算要求の内容
- こども家庭センターの人員体制強化
- 児童相談所の人材確保と業務負担軽減
- 虐待等により家庭に居場所がないこども・若者への支援（こども若者シェルター）
- ヤングケアラー支援体制の充実
こども家庭センターの機能強化
こども家庭センターは、母子保健と児童福祉の両部門が連携し、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援まで、切れ目ない対応を行うための重要な拠点です。今回の予算要求では、統括支援員の配置を推進し、職員の専門性強化を図るための研修等も実施されます。
児童相談所の体制強化
児童相談所の人材確保のため、職員の採用・育成・定着に向けた仕組みの構築や、業務負担軽減・効率化に向けたシステムの高度化が図られます。また、一時保護施設において、こどもの個別性を尊重したより適切なケアの提供を推進するため、職員配置等の環境改善も行われます。
ヤングケアラー支援の強化
ヤングケアラーを早期に把握し、個別具体的な支援につなげるため、定期的な実態調査の実施のための初期経費についての補助や、都道府県等において、18歳以上のヤングケアラーへの個別相談対応を行うコーディネーター配置のための補助が行われます。
まとめ
こども家庭庁の予算概算要求は、児童虐待防止対策を強化し、こども・若者に対する包括的な支援体制を構築するための重要なステップです。これらの施策が実現することで、より多くの子どもたちが安全で安心できる環境で成長できる社会を目指します。
横浜市からのお知らせ：障害福祉関連情報
横浜市では、障害福祉に関する様々な情報を発信しています。以下に、関連するお知らせをいくつかご紹介します。
- 【発達障害者相談応用研修】『「女性」の発達障がいを考える～見えにくい特性と見えにくくする社会をめぐって～』の開催について
- ＜横浜市（児）＞令和7年度 医療的ケアを担う障害児通所支援事業所に勤務する看護師等に対する研修開催のご案内について
- 【ファシリテーション研修】令和7年度相談支援研修3の開催のお知らせ
- ＜横浜市（児）＞実践に活かす家族支援～効果的なサポートとコミュニケーションのために～ 研修開催のお知らせ
- 令和7年度横浜市強度行動障害支援力向上研修（強度行動障害支援者養成研修【実践研修】）の実施について
- 【受付開始】令和7年度横浜市ガイドヘルパースキルアップ研修（アドバンス編）開催のお知らせ
- 【市内指定特定相談支援事業所向け】2025年度 発達障害者相談応用研修について
これらの情報は、障害のある方やそのご家族、支援に携わる方々にとって有益な情報源となります。詳細については、横浜市の公式サイトをご確認ください。
まとめ
横浜市では、障害のある方々への支援を強化するため、様々な取り組みを行っています。補助金制度や研修プログラム、情報提供など、多岐にわたる支援を通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。
この情報が、障害児相談支援事業所の皆様にとって有益であることを願っています。ぜひ、これらの情報を活用し、より多くの子どもたちとその家族を支援してください。
