詳細情報
横浜市では、保育ニーズの高い1歳児の受入枠拡大を支援するため、「横浜市保育所等１歳児新規受入枠拡大促進事業助成金」を提供しています。この助成金は、認可保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業を運営する事業者を対象に、0歳児クラスの定員を減少させる、または1歳児クラスの定員を増加させる場合に、最大50万円の助成を受けることができます。待機児童問題の解消に貢献しながら、施設の運営改善にもつながるこの機会をぜひご活用ください。
横浜市保育所等１歳児新規受入枠拡大促進事業助成金の概要
正式名称：令和７年度 横浜市保育所等１歳児新規受入枠拡大促進事業助成金
実施組織：横浜市こども青少年局保育・教育部保育対策課
目的・背景：保育ニーズの高い１歳児の新規受入枠の拡大を目的としています。待機児童の解消と、保護者の就労支援を推進するために、既存の保育施設の定員変更を支援します。
対象者：横浜市内で認可保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業を運営する事業者。
助成対象となる定員変更
- 0歳児クラスの定員を減少する定員変更
- 1歳児クラスの定員を増加する定員変更
助成金額・補助率
この助成金では、定員変更の種類と施設の種類によって助成金額が異なります。以下に詳細を示します。
| 定員変更の種類 | 施設の種類 | 助成金額 |
|---|---|---|
| 0歳児クラスの定員減少 | 認可保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業 | 定員削減1人につき25万円 |
| 1歳児クラスの定員増加 | 認可保育所、幼保連携型認定こども園 | 定員増加1人につき25万円 |
| 1歳児クラスの定員増加 | 小規模保育事業 | 定員増加1人につき50万円 |
計算例：
- 認可保育所が0歳児クラスの定員を2人削減した場合：25万円/人 × 2人 = 50万円
- 小規模保育事業が1歳児クラスの定員を3人増加した場合：50万円/人 × 3人 = 150万円
対象者・条件
この助成金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 横浜市内で認可保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業を運営していること。
- 施設が所在する区役所こども家庭支援課と事前に調整を終えていること。
- 原則として、令和7年4月1日時点で1歳児クラスの定員が埋まっていること。
0歳児クラスの定員を減少する場合の追加条件
- 原則として、令和7年4月1日時点で0歳児クラスが1人以上定員割れしていること。
具体例：
- A保育所：1歳児クラスの定員は20名で、常に満員。0歳児クラスの定員は15名だが、常に数名の空きがある。
- Bこども園：1歳児クラスの定員は30名で、待機児童が多い。0歳児クラスの定員は20名だが、入園希望者が少ない。
- C小規模保育事業：1歳児クラスの定員は5名で、常に満員。0歳児クラスの定員は3名だが、利用者が少ない。
補助対象経費
この助成金は、定員変更に伴う直接的な経費を対象としています。具体的な対象経費は以下の通りです。
- 特に対象経費は定められていません。定員変更に伴う必要な経費に充当可能です。
申請方法・手順
申請は、以下の手順に従って行ってください。
- 事前相談：施設が所在する区役所こども家庭支援課に、定員変更の計画について事前に相談してください。
- 申請書類の準備：以下の書類を準備してください。
- 助成金交付申請書 兼 実績報告書（第１号様式）
- 役員等氏名一覧表（別紙１）
- 認可定員変更届の写し
- その他市長が必要と認める書類
- 申請書類の提出：準備した書類を、施設が所在する区役所こども家庭支援課に提出してください。
- 申請期限：令和7年12月12日（金）まで
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントに注意して申請書を作成してください。
- 定員変更の必要性を具体的に説明する。
- 1歳児クラスの定員が埋まっている状況を明確に示す。
- 0歳児クラスの定員割れの状況を具体的に示す（0歳児クラスの定員を減少する場合）。
- 区役所こども家庭支援課との事前相談の内容を詳しく記載する。
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請はオンラインでできますか？
A: いいえ、申請は郵送または持参でのみ受け付けています。 - Q: 申請期限を過ぎてしまいましたが、申請できますか？
A: 申請期限後の申請は原則として受け付けていません。必ず期限内に申請してください。 - Q: 助成金の使途に制限はありますか？
A: いいえ、特に使途の制限はありません。定員変更に伴う必要な経費に充当可能です。 - Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: 申請に必要な書類は、横浜市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。 - Q: 助成金の交付はいつ頃になりますか？
A: 審査後、交付決定通知が送付され、その後助成金が交付されます。具体的な時期は、申請状況によって異なります。
まとめ・行動喚起
横浜市保育所等１歳児新規受入枠拡大促進事業助成金は、保育ニーズの高い1歳児の受入枠拡大を支援する貴重な機会です。対象となる事業者の皆様は、ぜひこの助成金を活用して、待機児童問題の解消に貢献してください。申請期限は令和7年12月12日（金）までです。詳細については、横浜市こども青少年局保育・教育部保育対策課にお問い合わせください。
