令和7年度 横浜市水素利用設備導入費補助金
横浜市では、脱炭素社会の実現に向けた新たな水素需要を創出するため、市内の事業者が水素ボイラー等の水素利用設備を導入する際の経費の一部を補助します。この制度は、化石燃料からの転換を促進し、クリーンエネルギーへの移行を支援するものです。本記事では、この補助金の詳細について分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは本補助金の基本情報を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和７年度横浜市水素利用設備導入費補助金 |
| 補助上限額 | １基あたり最大1,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 申請期間 | 令和7年6月24日（火）～ 令和7年11月28日（金） |
| 対象者 | 横浜市内で対象設備を導入する法人・個人事業主 等 |
| 実施機関 | 横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局 循環型社会推進課 |
補助対象となる設備と条件
補助の対象となる設備は以下の通りです。それぞれに満たすべき条件が定められています。
対象設備一覧
- 水素ボイラー
- 水素コージェネレーションシステム
- 水素又は水素キャリアの貯蔵タンク
- 脱水素装置
設備ごとの詳細条件
（1）ボイラー及びコージェネレーションシステム
- 横浜市内の事業所等に設置して使⽤する設備であること。
- 低炭素⽔素を燃料とし、専焼⼜は混焼で運転が可能な設備仕様であること。
- 化⽯燃料からの切替え、⼜は新規の⽔素需要の創出に資するものであること。
- 既存設備の同一仕様の更新ではないこと。
- 未使⽤品の新規設備の導⼊であること。
（2）貯蔵タンク及び脱水素装置
- 横浜市内の事業所等に設置して使⽤する設備であること。
- 化⽯燃料からの切替え、⼜は新規の⽔素需要の創出に資するものであること。
- 既存設備の同一仕様の更新ではないこと。
- 未使⽤品の新規設備の導⼊であること。
- 供給先の水素利用設備が、横浜市内の事業所等に設置して使用する設備であること。
- 供給先の水素利用設備が、低炭素水素を燃料として運転可能な設備仕様であること。
【重要】低炭素水素の利用について
当面の間、低炭素水素の供給環境が整うまでは、都市ガス等を燃料とした運用も可能です。ただし、将来的に低炭素水素へ切り替える意思表示が条件となります。
補助対象者
以下の要件をすべて満たす法人または個人事業主が対象です。
- 横浜市内で補助対象設備を導入し、その土地の使用権を有する方。
- または、土地所有者から許諾を受け設備を設置するエネルギーサービス事業者（※）。
- 市税の滞納がない方。
- 定められた期日までに必要な手続きを行える方。
- 事業完了後、実績報告書を令和8年3月13日(金)までに提出できる方。
※エネルギーサービス事業者が申請する場合、エネルギーサービスを受ける方との共同申請が必要で、補助金相当分がサービスを受ける者に還元される必要があります。
補助金額と対象経費
補助率と上限額
| 補助率 | 補助対象経費の 1/2 |
| 補助上限額 | 1基あたり 1,000万円 |
申請から交付までの流れ
申請は大きく分けて3つのステップで進みます。各書類の提出期限に注意してください。
- 交付申請
必要書類を整え、期限内にメールで提出します。 - 実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書を提出します。市による審査後、「額確定通知書」が送付されます。 - 請求・交付
額確定通知書を受け取ったら、速やかに請求書を提出します。その後、指定の金融機関へ補助金が振り込まれます。
主要な提出期限
| 提出書類 | 受付期間または提出期限 |
|---|---|
| 交付申請書 | 令和7年6月24日～令和7年11月28日 |
| 実績報告書 | 事業完了後、令和8年3月13日まで |
| 請求書 | 額確定通知受領後、令和8年4月10日まで |
【注意】期限厳守
各提出期限までに書類が提出されない場合、補助金は交付されませんので十分にご注意ください。
申請方法と公式情報
申請はメールで行います。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の交付要綱や様式をご確認ください。
この記事のまとめ
- 横浜市内の事業者が対象の水素利用設備導入補助金
- 補助額は最大1,000万円、補助率は1/2
- 対象は設備本体の機器費のみ
- 申請期間は令和7年11月28日(金)まで
- 申請はメール提出。期限厳守！
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,000万円 | 最大500万円 | 最大5万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2。千円未満の端数は切り捨て。国や県等の他の補助⾦とあわせた⾦額が補助対象経費を超える場合は、超えた⾦額を切り捨てた額が補助額となります。 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4（大型チェーン1/2） | 購入費の3/4（上限3万円） |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 2025年12月26日まで | 令和7年12月19日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 100.0% | — | — |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
横浜市内で補助対象設備を導入する法人又は個人事業主で、当該設備を設置する土地の使用権を有する方。又は土地の使用権を有する者から許諾を受け補助対象設備を設置するエネルギーサービス事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
交付申請書（第１号様式）、⼊札・⾒積徴取事業者選定理由書（第15号様式）、その他、交付要綱の「別表１」に定める書類一式。詳細は公式サイトの交付要綱をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
補助対象設備本体の機器費。調査費、設計費、⼯事費、補機、配管類、制御装置、計測装置、付属品等の導⼊費、消費税は対象外です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局 循環型社会推進課
2025年11月1日 確認済み