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【横浜市】最大1,000万円!令和7年度水素利用設備導入費補助金を解説 | 助成金・補助金インサイト
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【横浜市】最大1,000万円!令和7年度水素利用設備導入費補助金を解説

最大助成額
1,000万円
申請締切
2025/11/28
採択率
30.0%
実施機関
横浜市...

詳細情報

令和7年度 横浜市水素利用設備導入費補助金

横浜市では、脱炭素社会の実現に向けた新たな水素需要を創出するため、市内の事業者が水素ボイラー等の水素利用設備を導入する際の経費の一部を補助します。この制度は、化石燃料からの転換を促進し、クリーンエネルギーへの移行を支援するものです。本記事では、この補助金の詳細について分かりやすく解説します。

補助金の概要

まずは本補助金の基本情報を確認しましょう。

項目 内容
補助金名 令和7年度横浜市水素利用設備導入費補助金
補助上限額 1基あたり最大1,000万円
補助率 補助対象経費の1/2
申請期間 令和7年6月24日(火)~ 令和7年11月28日(金)
対象者 横浜市内で対象設備を導入する法人・個人事業主 等
実施機関 横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局 循環型社会推進課

補助対象となる設備と条件

補助の対象となる設備は以下の通りです。それぞれに満たすべき条件が定められています。

対象設備一覧

  • 水素ボイラー
  • 水素コージェネレーションシステム
  • 水素又は水素キャリアの貯蔵タンク
  • 脱水素装置

設備ごとの詳細条件

(1)ボイラー及びコージェネレーションシステム

  • 横浜市内の事業所等に設置して使⽤する設備であること。
  • 低炭素⽔素を燃料とし、専焼⼜は混焼で運転が可能な設備仕様であること。
  • 化⽯燃料からの切替え、⼜は新規の⽔素需要の創出に資するものであること。
  • 既存設備の同一仕様の更新ではないこと。
  • 未使⽤品の新規設備の導⼊であること。

(2)貯蔵タンク及び脱水素装置

  • 横浜市内の事業所等に設置して使⽤する設備であること。
  • 化⽯燃料からの切替え、⼜は新規の⽔素需要の創出に資するものであること。
  • 既存設備の同一仕様の更新ではないこと。
  • 未使⽤品の新規設備の導⼊であること。
  • 供給先の水素利用設備が、横浜市内の事業所等に設置して使用する設備であること。
  • 供給先の水素利用設備が、低炭素水素を燃料として運転可能な設備仕様であること。

【重要】低炭素水素の利用について

当面の間、低炭素水素の供給環境が整うまでは、都市ガス等を燃料とした運用も可能です。ただし、将来的に低炭素水素へ切り替える意思表示が条件となります。

補助対象者

以下の要件をすべて満たす法人または個人事業主が対象です。

  • 横浜市内で補助対象設備を導入し、その土地の使用権を有する方。
  • または、土地所有者から許諾を受け設備を設置するエネルギーサービス事業者(※)。
  • 市税の滞納がない方。
  • 定められた期日までに必要な手続きを行える方。
  • 事業完了後、実績報告書を令和8年3月13日(金)までに提出できる方。

※エネルギーサービス事業者が申請する場合、エネルギーサービスを受ける方との共同申請が必要で、補助金相当分がサービスを受ける者に還元される必要があります。

補助金額と対象経費

補助率と上限額

補助率 補助対象経費の 1/2
補助上限額 1基あたり 1,000万円

補助対象経費

補助の対象となるのは、補助対象設備本体の機器費のみです。

【対象外となる経費の例】

  • ❌ 調査費、設計費、⼯事費
  • ❌ 補機、配管類、制御装置、計測装置、付属品等の導⼊費
  • ❌ 消費税

申請から交付までの流れ

申請は大きく分けて3つのステップで進みます。各書類の提出期限に注意してください。

  1. 交付申請
    必要書類を整え、期限内にメールで提出します。
  2. 実績報告
    事業完了後、期限内に実績報告書を提出します。市による審査後、「額確定通知書」が送付されます。
  3. 請求・交付
    額確定通知書を受け取ったら、速やかに請求書を提出します。その後、指定の金融機関へ補助金が振り込まれます。

主要な提出期限

提出書類 受付期間または提出期限
交付申請書 令和7年6月24日~令和7年11月28日
実績報告書 事業完了後、令和8年3月13日まで
請求書 額確定通知受領後、令和8年4月10日まで

【注意】期限厳守

各提出期限までに書類が提出されない場合、補助金は交付されませんので十分にご注意ください。

申請方法と公式情報

申請はメールで行います。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の交付要綱や様式をご確認ください。

申請書類提出先(メール)

da-suiso@city.yokohama.lg.jp

申請に必要な書類や詳細な手続きは、公式サイトの交付要綱をご確認ください。

公式サイトで詳細を確認する

この記事のまとめ

  • 横浜市内の事業者が対象の水素利用設備導入補助金
  • 補助額は最大1,000万円、補助率は1/2
  • 対象は設備本体の機器費のみ
  • 申請期間は令和7年11月28日(金)まで
  • 申請はメール提出。期限厳守!

助成金詳細

実施機関 横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局 循環型社会推進課
最大助成額 1,000万円
申請締切 2025/11/28
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 7

対象者・対象事業

横浜市内で補助対象設備を導入する法人又は個人事業主で、当該設備を設置する土地の使用権を有する方。又は土地の使用権を有する者から許諾を受け補助対象設備を設置するエネルギーサービス事業者。

お問い合わせ

脱炭素・GREEN×EXPO推進局循環型社会推進課
電話:045-671-4109
メールアドレス:da-suiso@city.yokohama.lg.jp