【横浜市】自治会館の省エネ改修に最大200万円！脱炭素化推進補助金（令和7年度）を徹底解説

横浜市内の自治会・町内会の皆様へ朗報です。会館の電気代高騰や設備の老朽化にお悩みではありませんか？横浜市が実施する「自治会町内会館脱炭素化推進事業」を活用すれば、省エネ設備導入費用の3分の2、最大200万円という手厚い補助が受けられます。この制度は、エネルギー価格の高騰に対する支援と、CO2排出量削減を目的としたものです。実際にこの補助金を活用した団体からは「電気使用量が前年比で約75%も減少した」という驚きの声も上がっています。この記事では、令和7年度（2025年度）の補助金制度について、対象設備や申請要件、手続きの流れ、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。予算上限に達し次第終了となりますので、ぜひ最後までお読みいただき、早めの申請をご検討ください。

横浜市 自治会町内会館脱炭素化推進事業とは？

「自治会町内会館脱炭素化推進事業」は、地域活動の拠点である自治会や町内会の会館に、省エネ効果の高い設備（LED照明、エアコン、断熱窓、太陽光発電設備など）を導入する際の費用を横浜市が補助する制度です。これにより、エネルギー価格高騰への支援とCO2排出量削減を目指し、市民一人ひとりの脱炭素化への行動変容を促すことを目的としています。

制度の基本情報

補助額はいくら？補助率と上限額を解説

この補助金の最大の魅力は、その手厚い補助内容です。補助率は導入する設備にかかわらず一律で対象経費の3分の2となっており、設備ごとに上限額が設定されています。

補助対象メニューと上限額一覧

補助金を受けられるのは？対象団体と主な要件

対象となる団体

この補助金の対象となるのは、原則として横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会です。ただし、以下のようなケースも対象となる場合があります。

• 会館を借りている場合：町内会が会館を借用し、設備導入費と電気料金を継続的に負担している場合。
• マンションの集会室などを利用している場合：マンションの集会室などを活動拠点としており、その施設の管理団体（マンション管理組合など）と合同で申請する場合。

主な補助要件

補助金を受けるためには、以下の主要な要件を満たす必要があります。申請前に必ず「募集案内」で詳細をご確認ください。

• 意思決定：会館への省エネ設備導入について、総会の議決などによる町内会等の意思決定があること。
• 市内事業者への発注：見積徴収・契約する事業者は、横浜市内の事業者であること。
• 契約タイミング：市の「交付決定通知書」を受け取った後に、事業者と契約・発注していること。（事前契約は対象外）
• 完了期限：令和7年12月26日(金)までに設備の導入を完了し、整備完了報告を行うこと。

何に使える？補助対象となる設備と経費

補助対象となる5つの設備と詳細条件

補助の対象となる設備には、それぞれ性能に関する条件が定められています。製品カタログや販売店に確認し、条件を満たす製品を選定してください。

対象経費と対象外経費

補助金の対象となる経費、ならない経費は以下の通りです。見積もりを取る際にしっかり確認しましょう。

• 対象経費：設備本体の購入費、設置工事費、附属設備の購入・設置費、既存設備の処分費、運搬費、諸経費、消費税など。
• 対象外経費：延長保証料、振込手数料、既存設備の修繕費、中古品、リース品、ポイント利用分、他の補助金を受けたものなど。

申請から補助金受領までの完全ガイド【9ステップ】

申請手続きは複数のステップに分かれています。流れをしっかり把握して、計画的に進めましょう。

1. 意思決定・書類準備：総会等で設備導入を議決し、申請書類の準備を始めます。
2. 見積徴収：横浜市内の事業者から見積もりを取ります。契約金額が100万円以上（税込）の場合は、2者以上から見積もりが必要です。
3. 補助金交付申請：必要書類を揃え、横浜市住宅供給公社へ提出します（メール、郵送、窓口持参）。
4. 交付決定：市による審査後（約1.5ヶ月）、交付決定通知書が届きます。
5. 契約・着手：交付決定通知書を受け取った後に、事業者と契約し、工事を開始します。
6. 施工業者への支払い：整備が完了したら、事業者へ費用を支払います。
7. 整備完了報告：領収書や完成写真などを揃え、完了報告書を提出します。
8. 交付額決定：報告内容の審査後（約1ヶ月）、交付額決定通知書が届きます。
9. 補助金の請求と振込：請求書を区の地域振興課へ提出後、約1ヶ月で指定口座に補助金が振り込まれます。

採択率を上げるための3つの重要ポイント

ポイント1：早めの申請が絶対有利！

この補助金は予算の上限に達し次第、受付を終了します。特に、断熱窓や太陽光発電設備は製品の納期に時間がかかることが多く、申請期限も9月末と早めに設定されています。検討している場合は、一日でも早く行動を開始することが採択への一番の近道です。

ポイント2：専門家（アドバイザー）の無料相談を活用する

「どんな設備が良いかわからない」「工事内容が不安」といった悩みには、市が派遣する建築士のアドバイスを無料で受けられる制度があります。工事内容や注意点について専門的な助言をもらえるため、安心して事業を進められます。この制度を活用し、計画の精度を高めましょう。

ポイント3：書類の不備をなくし、要件を遵守する

申請書類の不備は、審査の遅れや不採択の大きな原因となります。「募集案内」を隅々まで読み込み、チェックリストを活用して提出書類に漏れがないか確認しましょう。特に「交付決定前の契約はNG」「横浜市内の事業者への発注」といった重要ルールは必ず守ってください。不明な点は、事前に申請窓口へ問い合わせることが重要です。

よくある質問（Q&A）

Q1: 会館を借りている場合でも申請できますか？

はい、可能です。町内会等が会館を借用し、設備導入費と電気料金を継続的に負担している場合、所有者の承諾書などを提出することで申請できます。

Q2: マンションの集会室は対象になりますか？

はい、対象になる場合があります。その集会室を町内会等の活動拠点として利用しており、マンション管理組合などと合同で申請する場合に対象となります。詳細は募集案内をご確認ください。

Q3: 申請してからどれくらいで補助金がもらえますか？

全ての工事と支払いが完了し、完了報告書を提出してから交付額が決定し、その後請求書を提出してから振込まで、合計で通常2ヶ月程度かかります。ただし、書類に不備があるとさらに時間がかかる可能性があります。前金払い制度も利用できます。

Q4: 業者選びで注意することはありますか？

必ず横浜市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に依頼する必要があります。また、契約金額が税込100万円以上になる場合は、条件を満たす2者以上から見積もりを取り、最も安価な事業者を選ぶ必要があります。

Q5: 補助金をもらった後、設備を処分できますか？

いいえ、原則としてできません。補助を受けて導入した設備には、最長10年の処分制限期間が設けられています。この期間内に処分等を行う場合は、補助金の返還や市の承認が必要になるためご注意ください。

まとめ：今すぐ行動して快適でエコな会館へ

横浜市の「自治会町内会館脱炭素化推進事業」は、会館の光熱費削減と環境貢献を同時に実現できる、非常に魅力的な制度です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。

• 補助率は費用の3分の2、上限額は最大200万円。
• LED、エアコン、断熱窓、太陽光、蓄電池が対象。
• 予算がなくなり次第終了のため、早めの申請が絶対条件。
• 断熱窓・太陽光・蓄電池の申請は9月30日までと期限が早いので特に注意！
• 無料の専門家アドバイザー派遣制度を活用できる。

実際に補助金を活用した港北区の町内会では、省エネエアコンと断熱窓の導入で電気使用量が約75%も削減され、会員からも「エアコンの効きが良くなった」「静かになった」と好評です。この機会を逃さず、地域住民が集う大切な会館を、より快適で持続可能な場所にアップグレードしませんか。

まずは横浜市の公式サイトで「募集案内」をダウンロードし、無料のアドバイザー派遣について下記窓口へ相談することから始めましょう。