【横須賀市】中小企業向け!省エネ・生産性向上補助金のご案内
横須賀市内で事業を営む中小企業者・個人事業主の皆様へ朗報です。エネルギー価格の高騰対策や人手不足解消に繋がる「省エネ設備」や「生産性向上設備」の導入費用の一部を補助する制度が令和7年度も実施されます。この機会に設備を刷新し、経営基盤の強化を図りませんか?
重要なポイントは「設備購入前の申請」と「先着順」であることです。ご検討中の方はお早めの準備をおすすめします。
補助金制度の概要
本補助金は、事業者のニーズに合わせて選べる2つの枠が用意されています。まずは制度の全体像を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 中小企業等省エネ化・生産性向上補助金 |
| 対象者 | 横須賀市内で事業を営む中小企業者、小規模事業者、個人事業主など |
| 補助上限額 | 最大50万円(省エネ枠) / 最大25万円(生産性向上枠) |
| 補助率 | 1/2 または 2/3(小規模事業者) |
| 申請期間 | 令和7年6月2日(月) ~ 令和8年2月2日(月) |
| 注意点 | 設備購入前の申請が必須 / 先着順(予算に達し次第終了) |
選べる2つの補助枠
自社の課題に合わせて、最適な補助枠を選択してください。
A. 省エネ枠:エネルギーコストを削減したい事業者向け
補助率1/2、上限50万円
既存の設備をエネルギー効率の高い設備へ更新する費用を補助します。電気代などの固定費削減に直結します。
対象設備の例
- ✔エアコン
- ✔業務用冷蔵庫・冷凍庫
- ✔給湯器、ボイラー
- ✔LED照明器具 など
B. 生産性向上枠:業務効率を改善したい事業者向け
補助率1/2(小規模事業者は2/3)、上限25万円
業務の効率化や売上向上に繋がる設備導入を支援します。特に小規模事業者は補助率が優遇されます。
対象設備の例
- ✔包装機、自動調理器
- ✔測定器具、作業補助ロボット
- ✔POSレジシステム、会計ソフトなどのITツール など
補助対象者の主な要件
以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
- 横須賀市内で実態のある事業を営んでいる中小企業者、小規模事業者、個人事業主など。
- 個人事業主の場合は、横須賀市内に住民登録があること。
- 市税の滞納がないこと。
- 暴力団等と関係がないこと。
【最重要】申請時の注意点
この補助金で最も注意すべき点は、必ず「設備を購入する前」に申請手続きを行う必要があることです。購入済みの設備は対象外となります。また、受付は先着順で、予算がなくなり次第終了となりますので、早めの行動が鍵となります。
申請から受給までの簡単4ステップ
- ステップ1:【購入前】補助金交付申請
市の公式サイトから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入。見積書などと一緒に提出します。(締切:令和8年2月2日) - ステップ2:交付決定
市から「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってから、設備の購入・契約を進めてください。 - ステップ3:【購入後】実績報告
設備の購入、設置、支払いがすべて完了したら、実績報告書を提出します。(締切:令和8年3月2日) - ステップ4:補助金受給
実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
まとめ:今すぐ公式サイトで詳細をチェック!
横須賀市の「中小企業等省エネ化・生産性向上補助金」は、設備投資を考えている事業者にとって非常に魅力的な制度です。特に、古い設備の更新や業務のデジタル化を検討している方は、この機会を最大限に活用しましょう。
予算には限りがありますので、まずは公式サイトで申請の手引きを確認し、準備を始めることを強くお勧めします。
お問い合わせ先
横須賀市 経済部 経済企画課
電話番号:046-822-9523
※窓口へ直接行かれる場合は、必ず事前にご連絡ください。
対象者・対象事業
横須賀市内で実態のある事業を営んでいる中小企業者、小規模事業者、個人事業主(市内に住民票がある方)、協同組合等。市税の滞納がないこと等の要件を満たす者。
必要書類(詳細)
補助金交付申請書、事業計画書、見積書の写し、導入予定設備のカタログ等の写し、市税の納税証明書、履歴事項全部証明書(法人の場合)、本人確認書類(個人の場合)など。詳細は市の公式ウェブサイトにある「申請の手引き」をご確認ください。
対象経費(詳細)
【A.省エネ枠】エアコン、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯器、ボイラー等の機器本体価格、運搬・設置費、既存設備の撤去・廃棄費用。【B.生産性向上枠】包装機、自動調理器、測定器具、作業補助ロボット等の機器本体価格、運搬・設置費、既存設備の撤去・廃棄費用。
対象者・対象事業
横須賀市内で実態のある事業を営んでいる中小企業者、小規模事業者、個人事業主(市内に住民票がある方)、協同組合等。市税の滞納がないこと等の要件を満たす者。