小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する人気の補助金「小規模事業者持続化補助金（一般型）」。本記事では、過去の公募情報を基に、制度の概要から対象者、申請方法、採択のポイントまでをプロが徹底解説します。次回公募に備えて、今から準備を始めましょう。
【重要】現在の公募状況について
現在、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の次回公募の実施時期は未定です。
最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。この記事は次回公募に備えるための参考情報としてご活用ください。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革やインボイス導入等）に対応するため、自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
具体的には、新たな顧客層の獲得を目指したチラシ作成やWebサイト制作、店舗の改装、新しい製造機械の導入など、幅広い経費が対象となります。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を策定する点も大きな特徴です。
補助対象者
補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす小規模事業者です。法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象となります。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
注意点
- 「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと等の追加要件があります。詳細は公募要領でご確認ください。
補助額と補助率
申請する枠によって補助上限額が異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選択することが重要です。
| 申請類型（枠） | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 原則 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | |
| 卒業枠 | ||
| 後継者支援枠 | ||
| 創業枠 | ||
| 【インボイス特例】 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、上記補助上限額に一律50万円を上乗せ |
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補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。以下は主な経費科目と活用事例です。
- 機械装置等費：業務効率化のための製造装置やソフトウェアの購入など
- 広報費：新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など
- ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイトの開発、更新、改修など（※補助金総額の1/4が上限）
- 展示会等出展費：展示会や商談会への出展料など
- 開発費：新商品の試作品開発に伴う経費など
- 設備処分費：新サービスのためのスペース確保を目的とした設備処分など（※補助対象経費総額の1/2が上限）
- 委託・外注費：店舗改装など自社で実施困難な業務の外部委託など
対象外経費の例
汎用性が高く目的外使用になりえるもの（例：パソコン、文房具）、車両、経費の現金払いや相殺による支払いなどは原則対象外です。細かいルールがあるため、公募要領を熟読する必要があります。
申請から入金までの流れ
申請準備から補助金の入金まで、大まかな流れを把握しておきましょう。
- 申請の準備：経営計画書・補助事業計画書を作成し、地域の商工会・商工会議所に相談。「事業支援計画書」の交付を依頼します。
- 申請手続き：電子申請システム「Jグランツ」または郵送で申請書類を提出します。（※Jグランツ利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です）
- 審査：外部有識者等により、計画書の実現可能性や効果などが審査されます。
- 採択・交付決定：採択者が公式サイトで公表され、「交付決定通知書」が届きます。事業の開始は交付決定日以降です。
- 補助事業の実施：計画に沿って、発注、納品、支払いなどを期限内に完了させます。
- 実績報告書の提出：事業完了後、かかった経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を添えて実績報告書を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が最終的に確定します。
- 補助金の請求・入金：確定した金額を請求し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業の成果などを報告する必要があります。
採択されるためのポイント
持続化補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で高く評価されるためのポイントを押さえましょう。
審査のポイント
- 自社の強みや経営状況、市場の特性を正確に把握しているか。
- 経営計画が具体的で、実現可能性が高いか。
- 補助事業が経営計画の達成に必要不可欠で、有効なものか。
- 小規模事業者ならではの創意工夫が見られるか。
- ITを有効に活用する取組が含まれているか。
加点項目を活用しよう
特定の要件を満たすことで、審査時に加点され、採択に有利になる場合があります。過去の公募では以下のような加点項目がありました。
- 赤字賃上げ加点：賃金引上げ枠に申請する赤字事業者
- 経営力向上計画加点：「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
- 事業承継加点：代表者が満60歳以上で後継者候補が中心となって事業を行う場合
- 過疎地域加点：過疎地域に所在し、地域経済の発展に繋がる取組を行う事業者
まとめ：次回公募に向けて今から準備を！
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を力強く後押ししてくれる制度です。現在は次回の公募時期が未定ですが、公募が始まると申請期間は限られます。
いざという時に慌てないよう、今のうちから自社の課題を洗い出し、どのような販路開拓や生産性向上が必要か、経営計画の骨子を練っておくことをおすすめします。また、最寄りの商工会・商工会議所に事前に相談しておくのも良いでしょう。
最新情報は公式サイトで随時発表されますので、定期的にチェックするようにしてください。