小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。チラシ作成やウェブサイト制作、店舗改装など、幅広い経費に活用できるため、多くの事業者にとって非常に人気の高い補助金です。この記事では、過去の公募情報を基に、次回の公募に備えるためのポイントを徹底解説します。
【ご注意】本記事は過去の公募要領（令和元年度・3年度補正予算版）を参考に作成しています。実際の申請にあたっては、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。
補助金の概要早わかり表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠 (賃金引上げ枠, 卒業枠, 後継者支援枠, 創業枠): 200万円 |
| インボイス特例 | 上記上限額に一律50万円を上乗せ（免税事業者からインボイス発行事業者への転換が要件） |
| 補助率 | 原則 2/3 ※賃金引上げ枠に取り組む赤字事業者は 3/4 |
| 実施機関 | 全国商工会連合会 / 日本商工会議所 |
誰が対象？補助対象者の詳細
この補助金は、以下の要件を満たす「小規模事業者」が対象となります。
従業員数の要件
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 常時使用する従業員の数 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主な要件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去の持続化補助金で採択され、報告義務を完了していること。
何に使える？補助対象経費を解説
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。以下はその一例です。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 新たなサービス提供のための製造装置、厨房機器の購入など |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築、更新、改修、運用など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会への出展料など |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装、専門家によるパッケージデザイン開発など |
注意が必要な経費
ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
パソコンや車など、汎用性が高く目的外使用になりえるものは原則として補助対象外です。
申請から入金までの10ステップ
- 1申請の準備：経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 2商工会/商工会議所へ相談：作成した書類を持参し、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。
- 3申請手続き：電子申請（Jグランツ）または郵送で申請します。GビズIDプライムの取得には数週間かかるため早めに準備しましょう。
- 4審査・採択：外部有識者による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。
- 5交付決定：採択後、「交付決定通知書」が届いてから事業を開始できます。
- 6補助事業の実施：計画に沿って、発注・契約・納品・支払等を期間内に完了させます。
- 7実績報告書の提出：事業完了後、証拠書類を添えて実績報告書を提出します。
- 8確定検査・額の確定：事務局による検査後、補助金額が確定します。
- 9補助金の請求・入金：確定通知に基づき請求手続きを行い、補助金が振り込まれます（精算払い）。
- 10事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果の報告が必要です。
採択率アップの重要ポイント
- 自社の強みと課題を明確に：経営計画書で、自社の現状分析がしっかりできているかが見られます。
- 具体的で実現可能な計画：「何を」「いつまでに」「どのように」行うのか、審査員がイメージできる具体性が必要です。
- 補助事業の有効性：計画した販路開拓が、自社の経営方針や目標達成にどう繋がるのか、ストーリー立てて説明しましょう。
- 加点項目を狙う：賃金引上げや事業承継、過疎地域での取り組みなど、政策的に重視される項目で加点を狙うと採択に有利になります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を加速させるための強力なツールです。過去の採択率は約60%前後と比較的高めですが、質の高い計画書の作成が不可欠です。次回の公募開始に乗り遅れないよう、今から自社の強みや課題を整理し、どのような販路開拓に取り組むか構想を練っておきましょう。