江戸川区の技術開発を支援!公設試験研究機関等利用促進事業助成金とは?
東京都江戸川区で、新製品開発や技術力の向上を目指す中小企業の皆様へ朗報です。国や大学などの公設試験研究機関を利用する際の経費の一部を、最大10万円まで助成する「公設試験研究機関等利用促進事業助成金」が実施されています。この制度を活用することで、コストを抑えながら専門的な試験や技術相談が可能になり、事業の成長を加速させることができます。この記事では、本助成金の概要から対象者、申請方法までを分かりやすく解説します。
助成金のポイント早わかり
- ✔ 対象地域: 東京都江戸川区に本社を置く中小企業者
- ✔ 助成額: 上限10万円(対象経費の1/2以内)
- ✔ 目的: 製品・技術開発力向上のための公設試験研究機関の利用促進
- ✔ 申請期間: 予算がなくなり次第終了
助成金の詳細情報
本助成金の詳細を以下の表にまとめました。申請を検討される方は、必ずご確認ください。
| 制度名 | 公設試験研究機関等利用促進事業助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都江戸川区 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) |
| 公募期間 | 予算がなくなり次第終了 |
あなたは対象?3つのチェックポイント
この助成金を利用するためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業であること:中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
- 江戸川区内に本社があること:区内に本社(個人事業者にあっては主たる事業所)を有していること。
- 税金を滞納していないこと:前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
何に使える?助成対象となる経費
助成の対象となるのは、製品開発や技術力向上のために、国や地方公共団体が設立した研究機関、大学などを利用する際の以下の経費です。
対象経費の具体例
- 依頼試験:製品や材料の性能試験、強度測定、成分分析などにかかる経費
- 試験機器の利用:試作品の製作、測定、分析などを行うための機器利用料
- 開発支援:製品のデザイン、設計、各種加工、試作、性能評価などのサポートにかかる経費
- 技術相談:製品や技術に関する専門的なアドバイスを受ける際の相談料
※注意点:消費税、振込手数料、交通費、通信費などの間接経費は助成の対象外となります。
申請方法と今後の流れ
申請は、事業が完了した後に行います。詳細な手続きや必要書類については、必ず江戸川区の公式サイトをご確認ください。予算には限りがあるため、利用を検討している方は早めに準備を進めることをお勧めします。
- 公設試験研究機関等の利用:対象となるサービスを利用します。
- 経費の支払い:利用にかかった費用を支払います。
- 申請書類の準備:江戸川区の公式サイトから申請書をダウンロードし、必要書類(領収書、成果がわかる書類など)を揃えます。
- 申請:指定された窓口に書類を提出します。
- 審査・交付決定:区による審査後、助成金の交付が決定されます。
江戸川区で利用できるその他の中小企業向け助成金
江戸川区では、他にも事業者の皆様を支援するための様々な助成金制度が用意されています。ここでは、その一部をご紹介します。
ものづくり企業人材確保支援事業助成金
区内の中小製造業者が、人材紹介会社を利用して新たな人材を採用する際の経費を最大50万円まで助成する制度です。人材確保にお悩みの製造業の方は、こちらの活用もご検討ください。
販路拡大支援事業助成金
ホームページの作成・改修や、国内外の展示会への出展など、販路拡大に取り組む際の経費を助成します。助成額は事業内容により異なり、最大30万円です。新たな顧客獲得を目指す企業におすすめです。
就業環境整備助成金
従業員のワーク・ライフ・バランス向上や健康経営を推進する取り組み(福利厚生サービスの導入、就業規則の作成・変更など)に対し、経費の一部を最大10万円まで助成します。従業員の定着率向上を図りたい場合に有効です。
まとめ
「公設試験研究機関等利用促進事業助成金」は、江戸川区の中小企業が自社の技術力を高め、新たな製品開発に挑戦するための強力なサポート制度です。上限10万円という金額は、専門機関の利用を躊躇していた企業にとって、大きな後押しとなるでしょう。対象となる経費の範囲も広いため、多くの企業が活用できる可能性があります。予算がなくなり次第終了となりますので、この機会を逃さず、ぜひ自社の成長のために本助成金の活用をご検討ください。
対象者・対象事業
江戸川区内に本社(個人事業者は主たる事業所)を有し、前年度の税金を滞納していない、中小企業基本法に規定する中小企業者。
必要書類(詳細)
申請書、事業計画書、経費の内訳がわかる書類(見積書・領収書等)、前年度の納税証明書、登記事項証明書(法人の場合)または開業届の写し(個人の場合)など。詳細は公式サイトでご確認ください。
対象経費(詳細)
(1)依頼試験:製品・材料等の試験・測定・分析等に係る経費 (2)試験機器の利用:製品・材料等の試作、測定、分析等を行うための機器利用に係る経費 (3)開発支援:デザイン・設計・各種加工・試作・性能評価等のサポートに係る経費 (4)技術相談:製品・技術に関する専門的な相談を行う際に係る経費 ※消費税、振込手数料、交通費等の間接経費は対象外。