詳細情報
江東区で店舗を経営されている皆様へ、売上アップや集客力向上を目指すための強力な味方、「お店の活力創出支援事業」をご紹介します。この補助金は、区内の中小店舗が経営を見直し、さらなる成長を遂げるために設けられた制度です。具体的には、最大50万円の補助で、お店の設備投資や店舗改修、新しいイベントの開催や魅力的な新商品開発に挑戦できます。この記事では、補助金の詳細な内容から、対象者の条件、申請方法、採択されるためのポイントまで、誰にでも分かりやすく徹底的に解説します。あなたの店舗の可能性を広げるこのチャンスを、ぜひご活用ください。
江東区「お店の活力創出支援事業」とは?
「お店の活力創出支援事業」は、江東区が区内の中小店舗の持続的かつ安定的な経営を支援し、競争力を強化することを目的とした補助金制度です。商店街を中心とした地域経済の活性化を目指し、店舗の様々な取り組みを後押しします。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | お店の活力創出支援事業補助金 |
| 実施組織 | 東京都 江東区(地域振興部 経済課 商業振興係) |
| 目的 | 商店街を中心とする区内中小店舗が、経営を見直し売上の向上を図るために必要となる設備投資、店舗改修、イベント事業、商品開発等に要する経費の一部を補助し、経営力向上を支援する。 |
| 公式サイト | 江東区 お店の活力創出支援事業 |
補助金額と補助率
最大50万円、経費の1/2を補助
この補助金の大きな魅力は、その補助額と補助率です。補助対象となる経費の2分の1以内が補助され、上限額は50万円です。これにより、これまでコスト面で躊躇していた新しい設備導入や店舗のリニューアルにも踏み出しやすくなります。
具体的な計算例
- 例1:120万円の厨房機器を導入した場合
補助対象経費120万円 × 補助率1/2 = 60万円
→ 補助上限額が50万円のため、50万円が補助されます。 - 例2:80万円の店舗内装工事を行った場合
補助対象経費80万円 × 補助率1/2 = 40万円
→ 上限額の範囲内なので、40万円が補助されます。
補助対象者と詳しい条件
まずはご自身が対象かチェック!
この補助金は、実施する事業内容によって対象者の要件が異なります。申請を検討する前に、ご自身の店舗がどの条件に当てはまるか必ず確認してください。
【重要】事業別の対象者要件
| 事業区分 | 対象者要件 |
|---|---|
| 設備・備品購入、店舗改修事業 |
|
| イベント・商品開発事業 |
|
共通の要件と対象外となる事業者
上記の要件に加えて、以下の共通要件を満たす必要があります。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
- 法人住民税・法人事業税(個人の場合は住民税・個人事業税)を滞納していないこと。
- 国や東京都など、他の団体から同種の補助金を受けていないこと。
また、以下の事業者は対象外となりますのでご注意ください。
- チェーン店・フランチャイズ店
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)が適用される店舗
何に使える?補助対象となる経費
補助対象となる事業と経費の具体例
この補助金は、大きく分けて3つの事業で活用できます。それぞれの具体例を見ていきましょう。
- 設備・備品等購入事業
生産力や販売力の向上を目的とした設備投資が対象です。
例:最新の業務用オーブン、高機能な冷蔵・冷凍庫、POSレジシステム(専用機)、デジタルサイネージ、食券機、配膳ロボットなど - 店舗改修事業
集客力の向上を目的とした店舗の改修や、それに伴う設備・備品の購入が対象です。
例:内外装の改装工事、バリアフリー化工事、看板の新設・改修、照明設備のLED化、空調設備の入れ替えなど - イベント・商品開発事業
売上や知名度の向上を目的としたイベント開催や、江東区の魅力を発信できる新商品の開発が対象です。
例:店舗主催の記念イベントの運営費(チラシ作成費、会場費、景品代)、新メニューや新商品の開発にかかる材料費(試作段階)など
【注意】補助対象にならない経費の例
申請の際に間違いが多いため、対象外経費は特に注意が必要です。以下の経費は補助の対象となりません。
- 汎用性の高い事務用機器:パソコン、タブレット端末、スマートフォン、テレビ、プリンターなど
- 車両運搬具:バイク、自転車、自動車など
- ランニングコスト:家賃、リース料、手数料、定期的な修繕費、消耗品費(文房具など)
- 既存設備の更新:店舗に既に同機能のものがある設備の買い替え
- 交付決定前の支払い:交付決定通知日より前に発注・契約・支払いをしたもの
- その他:イベントの全てを委託するもの、支払先が申請者自身となるものなど
申請の流れと必要書類
最重要:交付決定前の事業着手は絶対NG!
補助金の申請で最も注意すべき点は、必ず区からの「交付決定通知書」を受け取った後に、事業(発注・契約・支払い)を開始することです。フライングしてしまうと、全額補助対象外となるため、絶対に守ってください。
申請から補助金交付までのステップ(設備・備品購入、店舗改修、商品開発事業)
申請はいくつかのステップに分かれています。特に専門家相談が必須となっている点が特徴です。
- 支援申込(事前申込):まず「申込書」と添付書類を区に提出します。
- 専門家派遣相談:申込審査通過後、区が派遣する中小企業支援員との相談が必須となります。事業計画についてアドバイスを受け、内容を固めます。
- 交付申請:支援員の確認を受けた申請書類一式を提出します。
- 交付決定:審査後、区から「交付決定通知書」が届きます。
- 事業実施・支払い:この通知書の日付以降に、設備の購入や工事の契約・支払いを⾏います。
- 実績報告:事業が完了したら、速やかに実績報告書と領収書などの証拠書類を提出します。
- 補助金額の確定・請求・交付:報告内容の審査後、補助金額が確定し、請求手続きを経て補助金が振り込まれます。
- 支援員の再訪問:事業実施の翌年度、成果確認のために支援員が再訪問します(商品開発事業を除く)。
イベント事業の申請フロー
イベント事業の場合は、事前の「支援申込」と「専門家派遣相談」が不要です。直接「交付申請」からスタートできます。
必要書類一覧
申請には多くの書類が必要です。事前に準備を進めましょう。
- 支援申込時(イベント事業は不要)
- お店の活力創出支援事業申込書
- 登記事項証明書(法人の場合)
- 開業届出書の写し又は青色申告書の写し(個人の場合)
- 直近の納税証明書(法人住民税・事業税、または住民税・個人事業税)
- 交付申請時
- 交付申請書
- 事業計画書(専門家の確認印が必要な場合あり)
- 補助対象経費の見積書(100万円を超える場合は3社から)
- 店舗の案内図、平面図など
- その他、事業内容がわかる書類(企画書、改修前の写真など)
※最新の情報や様式のダウンロードは、必ず江東区の公式サイトをご確認ください。
採択されるための3つの重要ポイント
ポイント1:事業の目的と効果を明確にする
申請書や事業計画書では、「なぜこの設備投資や店舗改修が必要なのか」「それによって、どのように売上や集客力が向上するのか」を具体的かつ論理的に説明することが重要です。現状の課題と、補助事業による解決策、そして期待される効果を明確に示しましょう。
ポイント2:専門家(中小企業支援員)との相談を有効活用する
イベント事業を除き、専門家相談は必須です。これは単なる手続きではなく、事業計画を客観的な視点で見直し、より実現可能性の高いものにブラッシュアップする絶好の機会です。積極的に相談し、専門的なアドバイスを事業計画に反映させましょう。
ポイント3:ルールを厳守する(対象外経費・期限)
よくある不採択や補助金減額の理由は、ルール違反です。「対象外経費を含めて申請してしまう」「交付決定前に発注してしまう」「提出期限を守らない」といったミスがないよう、手引きや要綱を熟読し、不明な点は事前に区の担当者に確認しましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. パソコンやタブレットの購入は対象になりますか?
A1. いいえ、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用性が高い事務用機器は補助対象外です。
Q2. 申請前に設備を発注してしまいました。対象になりますか?
A2. いいえ、対象になりません。必ず江東区からの「交付決定通知書」を受け取った日付以降に事業を開始(発注・契約)してください。それ以前の経費は全額補助対象外となります。
Q3. 商店会に入っていませんが、「ことみせ」に登録すれば申請できますか?
A3. はい、「ことみせ」登録店であれば申請可能です。ただし、設備・備品購入、店舗改修事業の場合は、それに加えて「区内共通商品券取扱店」であることも必要です。
Q4. 専門家との相談は必ず必要ですか?
A4. はい、イベント事業を除き、中小企業支援員による専門家派遣相談を受けることが必須条件となっています。
Q5. 申請はいつまでですか?
A5. 商品開発事業の申込期限は令和7年11月30日までです。その他の事業は、区の予算上限に達し次第、受付終了となります。人気の補助金は早期に終了する可能性があるため、早めの申請をおすすめします。
まとめ:江東区の支援を活用して、お店をさらにパワーアップさせよう!
江東区の「お店の活力創出支援事業」は、区内店舗の成長を力強くサポートする非常に価値のある制度です。最後に重要なポイントを再確認しましょう。
- 対象者:江東区内の商店会会員またはことみせ登録店
- 補助額:最大50万円、経費の1/2を補助
- 用途:設備投資、店舗改修、イベント開催、商品開発など幅広く利用可能
- 特徴:専門家相談が必須(イベント事業除く)で、手厚いサポートが受けられる
- 最重要注意点:交付決定前の事業着手は絶対にNG!
この機会を最大限に活用し、お店の魅力をさらに高め、ビジネスを次のステージへと進めてみてはいかがでしょうか。まずは公式サイトで詳細を確認し、申込の準備を始めましょう。
お問い合わせ先
江東区 地域振興部 経済課 商業振興係
住所:〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号 (区役所本庁舎4階30番窓口)
電話番号:03-3647-9502
メールアドレス:0602070@city.koto.lg.jp