江東区内で事業を営む中小企業の皆様へ。新規顧客の獲得や売上向上を目指し、製品やサービスの広告を検討していませんか？江東区では、市場開拓や販路拡大を目的とした広告掲載にかかる費用の一部を補助する「中小企業広告掲載費補助金」を実施しています。この記事では、制度の概要から対象となる広告、申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

補助金の概要が一目でわかる早見表

誰が対象？補助対象者の詳細条件

本補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 江東区内に本店（個人事業主の場合は主たる事業所）を有すること。
• 前年度の法人住民税・事業税（個人の場合は住民税・個人事業税）を滞納していないこと。
• 大企業の子会社でないこと。
• 風俗営業等の事業を営んでいないこと。
• 申請年度およびその直近2か年度において、本補助金の交付を受けていないこと。
• 国や東京都など、他の団体から同種の助成を重複して受けていないこと。

どんな広告が対象？対象事業と経費

補助の対象となるのは、自社で開発・製造した特定の製品や、提供するサービスに関する広告です。1回の申請で対象にできるのは1つの製品・サービスのみです。

1. 補助の対象となる製品・サービス

製品

• 機械部品や電子部品で構成される機械・装置
• 特定の用途に有用な器具・用具
• 保健機能食品（一般食品は対象外）
• ソフトウェア、システム

サービス

中小企業基本法上の「サービス業」に属する事業者が提供する役務が対象です。
（注）小売業、飲食業は対象外となります。対象となるサービス業の詳細は、江東区の公式サイトで必ずご確認ください。

2. 補助の対象となる広告媒体

以下の媒体への広告掲載が対象となります。

• 新聞、書籍、雑誌などの出版物（電子版含む）
• 電車、バス、タクシーなどの公共交通機関内外の広告
• 屋外広告（ビル壁面など。自社事業所は除く）
• 指定SNS広告（LINE, X(旧Twitter), Instagram, Facebook, YouTube）
• テレビ、ラジオのCM（広告放送）

3. 補助対象経費と計算例

補助の対象となるのは、広告掲載の対価として第三者に支払う広告料、広告掲載料、広告運用料などです。

申請から受給までの流れ

申請は以下のステップで進みます。書類に不備がないよう、計画的に準備しましょう。

1. STEP 1: 申請書類の準備・提出
   広告掲載を契約・実施する前に、申請書や事業計画書、見積書などの必要書類を揃えて窓口に提出します。
2. STEP 2: 審査・交付決定
   江東区が書類を審査し、補助金の交付が適切と判断されると「交付決定通知書」が届きます。
3. STEP 3: 広告の実施・支払い
   交付決定後、広告掲載の契約・実施を行い、経費を支払います。
4. STEP 4: 実績報告
   広告掲載後、速やかに実績報告書、領収書、広告の事実がわかる書類などを提出します。（年度末の3月31日必着）
5. STEP 5: 補助金の受領
   報告内容が確定した後、送付される請求書を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

主な必要書類

• 補助金交付申請書、事業計画書
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）、住民票の写し（個人の場合）
• 前年度の納税証明書
• 広告対象の製品・サービスの概要が分かる書類
• 広告方法が分かる書類（掲載媒体の資料など）
• 経費の内訳が分かる書類（見積書など）

※申請様式は江東区の公式サイトからダウンロードできます。

まとめ：効果的な広告でビジネスを加速させよう

江東区の「中小企業広告掲載費補助金」は、販路拡大を目指す事業者にとって非常に価値のある制度です。最大20万円の補助を活用することで、これまで躊躇していた広告展開にも挑戦しやすくなります。ただし、広告掲載前の申請が必須である点や、対象外の業種・広告がある点には十分注意が必要です。ご自身の事業が対象になるかを確認し、計画的に申請準備を進めましょう。