詳細情報
江東区内の中小企業様、大学等との共同研究を考えていませんか？江東区では、産学連携を促進し、中小企業の技術力向上を支援するため、「小規模な産学連携共同研究費補助金」をご用意しています。最大20万円の補助で、新たな研究開発に挑戦してみませんか？この補助金は、大学等との連携を通じて、自社の技術革新を目指す中小企業にとって、まさにチャンスです！
江東区産学連携小規模共同研究費補助金の概要
正式名称：江東区産学連携小規模共同研究費補助金
実施組織：江東区
目的・背景：この補助金は、区内中小企業が大学等と連携して行う研究開発を支援し、中小企業の技術力向上と地域経済の活性化を図ることを目的としています。産学連携を促進することで、中小企業が新たな技術やノウハウを獲得し、競争力を高めることを目指します。
対象者の詳細：江東区内に事業所を持つ中小企業が対象です。大学等との共同研究契約を締結していることが条件となります。
補助金額・補助率
補助金額：上限20万円
補助率：1/2（1,000円未満切り捨て）
計算例：大学等への委託費用が40万円の場合、補助金は20万円となります。委託費用が30万円の場合、補助金は15万円となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2 |
対象者・条件
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
- 江東区内に本店（個人事業主の場合は主たる事務所）を有し、区内で1年以上事業を営んでいること
- 大学等と共同研究契約を締結していること
- 直近の法人住民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
具体例：
- 区内に本社を置く製造業で、大学の研究室と新製品開発のための共同研究を行う企業
- 区内でITサービスを提供する企業で、大学の情報工学研究室とAI技術に関する共同研究を行う企業
- 区内で医療機器を開発する企業で、大学の医学部と臨床試験に関する共同研究を行う企業
補助対象経費
- 共同研究契約に基づき、補助対象者が大学等に支払うこととされている費用
対象外経費：
- 補助対象者自身の研究開発にかかる費用（人件費、材料費など）
- 大学等以外の機関への委託費用
- その他、補助金の趣旨に合わないと判断される経費
具体例：
- 大学への委託研究費
- 大学との共同研究で使用する設備利用料
- 大学の研究者への謝金
申請方法・手順
ステップ1：江東区の公式サイトから申請書をダウンロードします。
ステップ2：必要書類を準備します。
ステップ3：申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、江東区地域振興部経済課産業振興係へ郵送または持参します。
必要書類：
- 江東区産学連携小規模共同研究補助金交付申請書
- 事業報告書
- 登記事項証明書（法人の場合）または住民票（個人事業主の場合）
- 税務署に提出した開業届出書または青色申告に係る確定申告書の写し
- 前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税の納税証明書）
- 共同研究に係る契約書の写し
- 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）
申請期限：次に掲げる日のうち、いずれか早い日の翌日から起算して6か月以内
- 共同研究の契約の期間が満了した日
- 契約に基づく研究開発が完了した日
オンライン申請：不可
郵送申請：可
採択のポイント
審査基準：
- 研究開発の目的・内容の明確性
- 研究開発の実現可能性
- 研究開発の成果の事業化可能性
- 江東区の産業振興への貢献度
採択率：要確認
申請書作成のコツ：研究開発の目的・内容を具体的に記述し、実現可能性や事業化可能性をアピールすることが重要です。また、江東区の産業振興にどのように貢献できるかを明確に記述しましょう。
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 研究開発の目的・内容が不明確
- 研究開発の実現可能性が低い
- 研究開発の成果の事業化可能性が低い
- 江東区の産業振興への貢献度が低い
よくある質問（FAQ）
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Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 共同研究の契約の期間が満了した日、または契約に基づく研究開発が完了した日のいずれか早い日の翌日から起算して6か月以内です。
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Q: 補助対象となる経費は何ですか？
A: 共同研究契約に基づき、補助対象者が大学等に支払うこととされている費用が対象となります。
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Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 江東区産学連携小規模共同研究補助金交付申請書、事業報告書、登記事項証明書（法人の場合）または住民票（個人事業主の場合）、税務署に提出した開業届出書または青色申告に係る確定申告書の写し、前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税の納税証明書）、共同研究に係る契約書の写し、補助対象経費の支払いを証する書類（領収書など）が必要です。
-
Q: 補助金の申請はオンラインでできますか？
A: いいえ、オンラインでの申請はできません。郵送または持参での申請となります。
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Q: 申請書の提出先はどこですか？
A: 江東区地域振興部経済課産業振興係です。〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号（区役所本庁舎4階29番窓口）
まとめ・行動喚起
江東区産学連携小規模共同研究費補助金は、区内中小企業が大学等と連携して行う研究開発を支援する制度です。最大20万円の補助を受けることで、新たな技術やノウハウを獲得し、競争力を高めることができます。申請期限内に必要書類を準備し、ぜひ申請をご検討ください。
次に行うべきアクション：
- 江東区の公式サイトで詳細を確認する
- 申請書をダウンロードして記入する
- 必要書類を準備する
- 江東区地域振興部経済課産業振興係へ申請する
問い合わせ先：
江東区地域振興部経済課産業振興係
〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号（区役所本庁舎4階29番窓口）
電話：要確認
メール：要確認
