詳細情報
東京都江東区で町会や自治会の活動をされている皆様へ朗報です。「地域住民との交流を深めたい」「活動内容をもっと多くの人に知ってほしい」とお考えの際に、広報紙は非常に有効なツールです。しかし、その発行には印刷代や用紙代など、意外とコストがかかるもの。そんな悩みを解決するのが、江東区が実施する「町会・自治会広報紙発行事業補助金」です。この制度を活用すれば、広報紙発行にかかる経費の一部として、最大6万円の補助を受けることができます。この記事では、補助金の概要から対象要件、申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。地域コミュニティの活性化に向けた第一歩を、この補助金と共に踏み出しましょう。
この記事のポイント
- 江東区の町会・自治会が対象の最大6万円の補助金
- 広報紙の印刷代や用紙代などが対象経費に
- 年2回以上・B5版以上の発行などの要件を解説
- 申請書の書き方から提出までの具体的なステップを紹介
- 採択率を高めるコツやよくある質問も網羅
① 補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、基本情報を確認しましょう。
正式名称
江東区 町会・自治会広報紙発行事業補助金
実施組織
東京都江東区
目的・背景
この制度は、町会・自治会が発行する広報紙を通じて、地域住民間の情報共有を促進し、相互の信頼関係を築くことを目的としています。広報紙をきっかけに地域のイベントや活動への関心を高め、コミュニティ全体の振興を図るための重要な支援策です。
② 補助金額・補助率
気になる補助金額と補助率について、具体的に見ていきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 60,000円（同一年度内） |
| 補助率 | 補助対象経費の実費（10/10） |
| 備考 | 予算の範囲内での補助となります。申請額がそのまま交付されるとは限りません。 |
計算例
- 例1：年間の広報紙発行経費が合計で50,000円だった場合 → 補助金額は50,000円
- 例2：年間の広報紙発行経費が合計で80,000円だった場合 → 補助金額は上限である60,000円
③ 対象者・条件
この補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。自団体が対象となるか、しっかり確認してください。
対象となる団体
江東区と事務委託契約を締結している町会・自治会が対象です。この契約が前提条件となるため、未契約の場合はまず区役所にご相談ください。
補助対象となる広報紙の要件
発行する広報紙は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 配布対象：会員および地域住民に配布するもの
- 発行頻度：年2回以上発行するもの
- 用紙サイズ：B5版以上のもの
- 掲載内容：下記のいずれかの記事を掲載していること
- 住民相互の親睦（例：お祭りや懇親会の報告、サークル活動の紹介）
- 交通安全、防犯及び防災の周知（例：地域の危険箇所マップ、防災訓練の案内）
- 総会及び行事の案内及び実績報告（例：定期総会の議事録、イベントの開催報告）
- 活動への参画及び参加促進（例：ボランティア募集、清掃活動への参加呼びかけ）
- 町会、自治会への加入促進（例：加入のメリット紹介、新入会員の声）
注意点：イベントの案内チラシやポスター単体は、この補助金の対象とはなりません。あくまで、複数の記事を含む「広報紙」形式であることが必要です。
④ 補助対象経費
補助金の対象となる経費と、ならない経費を明確に理解しておくことが重要です。
対象となる経費の例
広報紙の発行に直接かかる費用が対象です。具体的には以下のようなものが考えられます。
- 印刷費：印刷会社への委託費用、コピー機での印刷にかかる費用（トナー代、カウンター料金など）
- 用紙代：広報紙に使用する紙の購入費用
- デザイン料：外部デザイナーにレイアウト等を依頼した場合の費用
- その他：製本にかかる費用など、発行に直接必要な経費
対象とならない経費の例
- イベントチラシ、ポスターの印刷費
- パソコンやプリンターなどの備品購入費
- 広報紙を配布するための人件費（ポスティング代行など）
- 通信費、振込手数料など
⑤ 申請方法・手順
申請は、正しい手順を踏んで、期限内に完了させることが不可欠です。ここでは、申請から補助金受領までの流れをステップごとに解説します。
申請期間について：申請期間は年度によって異なります。参考情報として、過去には「2025年11月4日〜2026年1月9日」といった期間が設定されていました。申請を検討する際は、必ず江東区の公式サイトで最新の公募期間を確認してください。
ステップ1：必要書類の準備
まずは江東区の公式サイトから以下の書類をダウンロードし、準備します。
- 江東区町会・自治会広報紙発行事業補助金 交付申請書
- （参考）申請書記入例
その他、事業完了後には実績報告書や経費の支払いを証明する領収書の写しなどが必要になります。
ステップ2：申請書の記入
ダウンロードした申請書に必要事項を記入します。記入例を参考に、間違いのないように丁寧に作成しましょう。特に、事業計画（発行回数、配布部数など）や経費の内訳は正確に記載する必要があります。
ステップ3：申請書の提出
記入した申請書を、指定された提出先（江東区の担当部署）へ郵送または持参します。必ず申請期間内に提出してください。
ステップ4：審査・交付決定
提出された申請書は区によって審査され、補助金の交付が適切と判断されると「交付決定通知書」が送付されます。
ステップ5：事業の実施
交付決定後、計画に沿って広報紙の発行事業を実施します。この際、経費の支払いに関する領収書や請求書は必ず保管しておいてください。
ステップ6：実績報告
事業が完了したら、実績報告書を作成し、発行した広報紙の見本や経費の領収書の写しなどを添付して区に提出します。
ステップ7：補助金の交付
実績報告書の内容が審査され、問題がなければ補助金額が確定し、指定した口座に補助金が振り込まれます。
⑥ 採択のポイント
申請すれば必ず採択されるわけではありません。補助金を確実に受けるために、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 要件を完全に満たす：「年2回以上」「B5版以上」などの基本的な要件を必ず守りましょう。計画段階で要件を満たしているか再確認することが重要です。
- 申請書類は正確・丁寧に：記入漏れや誤字脱字は審査に悪影響を与える可能性があります。公式の記入例をよく読み、第三者にもチェックしてもらうと万全です。
- 目的意識を明確に：どのような記事を掲載し、地域コミュニティの振興にどう貢献するのかを意識して広報紙を作成しましょう。補助金の目的に沿った内容であることが伝わると、審査上有利に働く可能性があります。
- 期限を厳守する：申請期限や実績報告の期限は絶対に守りましょう。余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。
よくある不採択理由
- 発行回数が年1回だった。
- 用紙サイズがB5版未満だった。
- イベントチラシ単体の経費を申請してしまった。
- 申請書に不備があった、または期限を過ぎて提出した。
- 江東区との事務委託契約を締結していなかった。
⑦ よくある質問（FAQ）
A1. はい、対象になります。作成方法や印刷方法は問われません。その際にかかった用紙代やインク代などが補助対象経費となります。
A2. いいえ、上限が6万円です。補助金額は、実際にかかった補助対象経費の範囲内となります。例えば、経費が4万円だった場合は、補助額も4万円になります。
A3. 補助額は増えません。補助上限額は、同一年度内で合計6万円です。年2回以上という要件を満たしていれば、発行回数に関わらず、かかった経費に応じて上限6万円まで補助されます。
A4. 原則として、補助金の交付決定前に発生した経費は対象外となる場合があります。必ず事前に申請し、交付決定を受けてから事業を開始するようにしてください。詳細は江東区の担当部署にご確認ください。
A5. 事業内容が異なれば併用できる可能性があります。例えば、江東区には「町会・自治会地域活性化事業補助」など他の支援制度もあります。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を受けることはできません。詳しくは各補助金の要綱を確認するか、区の担当部署にお問い合わせください。
⑧ まとめ・行動喚起
今回は、江東区の「町会・自治会広報紙発行事業補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 対象：江東区と事務委託契約を結んだ町会・自治会
- 補助額：最大6万円／年度
- 対象経費：広報紙の印刷代、用紙代など
- 主な要件：年2回以上発行、B5版以上、指定内容の記事掲載
この補助金は、地域コミュニティを活性化させるための強力なサポートツールです。広報紙を通じて地域の情報を発信し、住民同士のつながりを深めることで、より住みやすいまちづくりに貢献できます。ぜひこの制度を有効活用してください。
今すぐやるべきことは、まず江東区の公式サイトにアクセスし、最新の公募情報と申請書類を確認することです。計画的に準備を進め、地域活動をさらに盛り上げていきましょう。
お問い合わせ先
本補助金に関するご不明点は、江東区の担当部署へ直接お問い合わせください。
- 公式サイト：江東区 町会・自治会広報紙発行事業補助
