【最大70万円】岩手県金ケ崎町の住宅省エネ改修補助金（2025年度）を徹底解説！
最大: 最大70万円（省エネ改修・ZEH水準の場合）※省エネ診断は最大15万円
締切: 令和7年7月17日から令和7年11月28日まで ※予算上限に達し次第終了
沖縄県のGXを加速！EVバス導入で未来へ走る
沖縄県では、運輸部門が占める二酸化炭素排出量の割合が高いという課題解決に向け、クリーンエネルギー社会への移行（GX：グリーントランスフォーメーション）を強力に推進しています。その一環として、県内で路線バスや観光バスを運行する事業者を対象に、国の補助金に上乗せする形で「EVバス導入によるGX推進事業補助金」を実施します。この記事では、令和7年度の制度概要を詳しく解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 国の補助金に上乗せ支援： 環境省の「商用車の電動化促進事業」との併用が前提。自己負担を大幅に軽減できます。
- EVバスと充電設備が対象： 車両本体だけでなく、導入に伴う充電設備の設置費用も補助対象となります。
- 沖縄の脱炭素社会に貢献： EVバス導入は、企業の環境貢献活動をアピールする絶好の機会です。
補助金 概要テーブル
| 補助金名 | 令和7年度 EVバス導入によるGX推進事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 沖縄県 環境部 環境再生課 |
| 申請受付期間 | 令和7年9月18日（木）～ 令和8年1月30日（金） |
| 対象事業者 | 沖縄県内に営業所・事業所を有し、国の関連補助金の交付決定を受けた事業者 |
| 補助対象 | EVバス（定員11人以上）、EVバス用充電設備 |
| 補助率・金額 | 【EVバス】対象経費の1/6 【充電設備】本体価格の1/2 |
補助対象の詳細
1. 補助対象となる車両・設備
補助の対象となるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 導入期間：令和7年4月1日から原則令和8年3月2日までの間に新車新規登録（または改造、設置）されたもの。
- 使用の本拠：自動車検査証において、使用の本拠の位置が沖縄県内であること。
- 運行経路：EVバスが運行する主たる経路が沖縄県内であること。
- 注意点：充電設備のみの導入は補助対象外です。必ず本事業によるEVバス導入とセットである必要があります。
2. 補助対象事業者
本補助金の最も重要な要件は、国の補助金との連携です。申請者は、以下の条件を満たす必要があります。
環境省の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業）」の交付決定を受けていることが必須条件です。
補助額と補助率の計算方法
補助金額は、国事業で認められた補助対象経費に、県が定める補助率を乗じて算出します（千円未満切り捨て）。
【EVバス】（定員11人以上）
- 補助率： 1/6
- 補助対象経費： (車両本体価格 + 国事業の基準額 × 3/2)
【EVバス用充電設備】
- 補助率： 1/2
- 補助対象経費： 充電設備本体価格
- ※注意：国事業において設備費の補助率が1/1の場合は、県の補助はありません。
申請手続きの流れ
申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。各ステップの期限に注意してください。
- 1補助金の申請
時期：令和7年9月18日～令和8年1月30日
備考：原則、国事業の申請後に行います。 - 2EVバス・充電設備の導入
時期：令和7年4月1日～令和8年3月2日 - 3実績報告
時期：導入後30日以内 または 令和8年3月13日まで - 4補助金の請求・受領
時期：県の額の確定通知後 - 5利用実績報告
時期：導入翌年度から5年間、各年度の4月30日まで
重要：交付後の義務
補助金交付後も、以下の要件を遵守する必要があります。
- 導入したバスは、導入時から5年間、主たる経路を沖縄県内として運行すること。
- 導入の翌年度から5年間、毎年「利用実績報告書」を提出すること。
公式情報・お問い合わせ先
申請を検討される事業者は、必ず公式サイトで最新の応募要領や様式をご確認ください。
お問い合わせ
沖縄県 環境部 環境再生課 環境対策班
- 住所： 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階（北側）
- 電話番号： 098-866-2064
- ファクス番号： 098-866-2497
- Eメール： aa021100@pref.okinawa.lg.jp