詳細情報
大阪府河内長野市で事業を営む皆様、そして再生可能エネルギー事業者の皆様へ朗報です。河内長野市では、脱炭素社会の実現とエネルギーの効率的な利用を促進するため、「河内長野市民間事業者等向け再生可能エネルギー導入促進補助金」を実施しています。この制度は、特に初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できる「オンサイトPPAモデル」を活用する事業者を対象としており、最大で1,000万円という手厚い支援が受けられます。電気料金の高騰対策や企業の環境価値向上（ESG経営）に関心のある事業者様にとって、絶好の機会と言えるでしょう。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。
【重要】この補助金のポイント
この補助金は、市内の事業所に太陽光発電設備を設置したい事業者（需要家）へ直接交付されるものではありません。市に登録されたPPA事業者（太陽光発電設備の所有者）が申請し、補助金の交付を受けます。そして、その補助金相当額がPPAサービスの料金から割り引かれる形で、市内の事業者に還元される仕組みです。この点を正しく理解することが、制度活用の第一歩となります。
① 補助金の概要
まずは、本補助金の基本的な情報について確認しましょう。
正式名称
河内長野市民間事業者等向け再生可能エネルギー導入促進補助金
実施組織
大阪府 河内長野市
目的・背景
本補助金は、河内長野市における脱炭素型の都市構造の形成と、効率的なエネルギー利用を促進することを目的としています。特に、事業者が初期投資の負担なく再生可能エネルギーを導入できる「オンサイトPPAモデル」を推進することで、市内事業所の二酸化炭素排出量削減を加速させる狙いがあります。
オンサイトPPAモデルとは？
オンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）モデルとは、PPA事業者が需要家（市内の事業者）の敷地や屋根に太陽光発電設備を無償で設置し、所有・維持管理を行うビジネスモデルです。需要家は、発電された電力をPPA事業者から購入して使用します。初期費用やメンテナンス費用の負担がなく、電気料金の削減やCO2排出量の削減が期待できるため、近年注目を集めています。
② 補助金額・補助率
補助金額は、導入する設備によって算出方法と上限額が異なります。太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせることも可能です。
| 補助メニュー | 補助金額の算出方法 | 1件あたりの上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 （自家消費型・PPA） |
以下のいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） 1. 「設備費＋工事費」（税抜） 2. 太陽光発電システムの容量（kW）× 5万円 |
10,000,000円 |
| 蓄電池 （PPA） |
以下のいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） 1. 「設備費＋工事費」（税抜）× 1/3 2. 蓄電池の容量（kWh）× 6.3万円 |
1,000,000円 |
申請パターンの注意点
申請は以下の2パターンのみ可能です。
・パターン1：太陽光発電設備のみ
・パターン2：太陽光発電設備 ＋ 蓄電池
蓄電池単独での申請はできませんのでご注意ください。
③ 対象者・条件
この補助金制度は、申請者（補助対象者）と、実際に設備が設置される施設（補助対象施設）で要件が異なります。
申請者（補助対象者）の要件
補助金の申請者となれるのは、「河内長野市事業所向けPPAモデル事業プランの登録事業者」です。市内の事業者が直接申請することはできません。
補助対象施設の要件
補助対象となる設備を設置する施設は、以下の条件を満たす必要があります。
- 河内長野市内の事務所、事業所等（店舗併用住宅を含む）であること。
- 太陽光発電設備が設置されていないこと。
- 日本国内で事業活動を営む、以下のいずれかに該当する者が所有する施設であること。
【対象となる施設所有者】
- 会社法に規定する会社
- 法人税法に規定する協同組合等
- 保険業法に規定する保険会社
- 社会福祉法に規定する社会福祉法人
- 私立学校法に規定する学校法人
- 医療法に規定する医療法人
- 宗教法人法に規定する宗教法人
- 一般社団法人及び一般財団法人
- 特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人
- 建物の区分所有等に関する法律に規定する団体
- 個人事業主
- その他環境大臣の承認を得て、市長が適当と認める者
④ 補助対象経費
補助の対象となる経費は、対象設備の導入にかかる以下の費用です。
- 太陽光発電設備の設備費
- 太陽光発電設備の設置工事費
- 蓄電池の設備費
- 蓄電池の設置工事費
一方で、以下の要件を満たさない設備は対象外となります。
- FIT（固定価格買取制度）及びFIP制度の認定を受ける設備
- J-クレジット制度へ登録を行う設備
- 中古品
- 国や他の地方公共団体から同様の補助を受ける設備
⑤ 申請方法・手順
申請手続きは、PPA事業者が主体となって行います。大まかな流れは以下の通りです。
- 【PPA事業者】河内長野市へPPAモデル事業プランの登録
※未登録の場合 - 【PPA事業者】交付申請書の提出
市内の需要家との契約前に、必要書類を揃えて市へ申請します。 - 【河内長野市】交付決定通知
市が申請内容を審査し、交付決定を通知します。 - 【PPA事業者】需要家との契約・設置工事の開始
必ず交付決定通知を受けた後に、契約や工事に着手してください。 - 【PPA事業者】実績報告書兼請求書の提出
工事完了後、期限内に実績報告書と請求書を提出します。 - 【河内長野市】補助金の交付
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ、PPA事業者に支払います。 - 【PPA事業者→需要家】サービス料金からの控除
PPA事業者は、交付された補助金相当額を需要家へのサービス料金から割り引きます。
申請期間
令和7年5月12日（月曜日）～令和7年12月15日（月曜日）（当日消印有効）
※期間内であっても、予算の上限に達した日をもって受付終了となります。
必要書類（交付申請時）
交付申請時には、主に以下の書類が必要です。詳細は必ず市の公式ページでご確認ください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助対象経費等確認・計算書
- 誓約書
- 太陽光発電設備の設備費・工事費がわかる2者以上の見積書の写し（相見積）
- 設備のメーカー名・型番、出力等が確認できる書類の写し
- 設置予定箇所の現地写真
- （蓄電池導入の場合）蓄電池に関する上記と同様の書類
- 直近3年度分の納税証明書の写し
- 履歴事項全部証明書の写し
- （施設所有者が個人事業主の場合）開業届の写し
- その他市長が必要と認める書類
⑥ 採択のポイント
本補助金を確実に活用するためには、いくつかの重要なポイントがあります。
最重要：必ず「交付決定後」に契約・着手！
補助金申請において最も多い不採択理由の一つが「事前着手」です。本補助金でも、市の交付決定通知書を受け取る前に、PPA契約や設置工事に着手した場合は、補助対象外となります。スケジュール管理には十分注意してください。
先着順！早めの申請を心がける
申請は先着順で受け付けられ、予算がなくなり次第終了となります。人気の補助金は早期に締め切られる可能性があるため、導入を検討している場合は、早めに準備を進め、申請期間が始まったら速やかに提出することが重要です。予算が超過した日に複数の申請があった場合は抽選となります。
相見積もりの取得は必須
交付申請の際には、2者以上の見積書（相見積）の提出が必須です。これにより、価格の妥当性が審査されます。事前に複数の施工業者から見積もりを取得し、比較検討する準備を進めておきましょう。
書類の不備に注意
申請書類は多岐にわたります。様式の記入漏れや添付書類の不足があると、審査が遅れたり、不採択となったりする原因になります。提出前には、市のホームページにあるチェックリストなどを活用し、ダブルチェックを徹底しましょう。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 河内長野市内の事業者ですが、自分で直接補助金を申請できますか？
- A1. いいえ、できません。この補助金は、市に登録されたPPA事業者が申請者となります。市内の事業者の皆様は、PPA事業者と契約することで、サービス料金の割引という形で間接的に補助金の恩恵を受けることになります。
- Q2. どのPPA事業者と契約すればよいですか？
- A2. 河内長野市のウェブサイトに「河内長野市事業所向けPPAモデル事業プランの登録事業者一覧」が掲載される予定です。そちらをご確認の上、登録されている事業者にご相談ください。（現在は登録なし）
- Q3. 蓄電池だけを導入したいのですが、補助金の対象になりますか？
- A3. いいえ、蓄電池単独での申請はできません。必ず太陽光発電設備とセットで導入する場合のみ、蓄電池も補助対象となります。
- Q4. 補助金交付決定前にPPA事業者と契約してしまいました。申請は可能ですか？
- A4. 残念ながら、申請できません。市の交付決定を受ける前に契約や工事に着手した場合は、補助対象外となります。必ず市の交付決定通知書を受け取ってから、事業を進めてください。
- Q5. 補助金はいつ、どのように還元されますか？
- A5. 補助金は、工事完了後の実績報告を経て、市からPPA事業者へ支払われます。その後、PPA事業者が需要家（市内の事業者）へ提供するPPAサービスの月額料金などから、補助金相当額を割り引く形で還元されます。具体的な還元方法はPPA事業者との契約内容によります。
⑧ まとめ・行動喚起
「河内長野市民間事業者等向け再生可能エネルギー導入促進補助金」は、PPAモデルを活用して初期費用を抑えつつ、太陽光発電の導入を目指す事業者にとって非常に魅力的な制度です。
- 対象者： 河内長野市に登録されたPPA事業者
- 還元方法： PPAサービス料金からの割引により市内事業者に還元
- 補助上限額： 太陽光で最大1,000万円、蓄電池で最大100万円
- 申請期間： 令和7年5月12日～12月15日（予算上限に達し次第終了）
- 重要注意点： 交付決定前の契約・着工は厳禁！
この機会を最大限に活用し、電気料金の削減と脱炭素経営の一歩を踏み出しましょう。まずは市の登録PPA事業者を探し、相談することから始めてみてはいかがでしょうか。制度に関する不明点は、下記の河内長野市役所へお問い合わせください。
問い合わせ先
【補助金の制度・手続きに関すること】
河内長野市 環境政策課 環境政策係
電話番号：0721-53-1111
住所：〒586-8501 河内長野市原町一丁目１番１号