【浦安市】自主防災組織設立・運営費補助金(令和7年度)|最大10万円
補助金詳細
Details浦安市内の自治会を単位として組織された、おおむね100世帯以上で構成される自主防災組織
- 浦安市自主防災組織事業費補助金交付申請書
- 事業計画書および予算書
- 浦安市自主防災組織設立及び事業費補助金交付決定審査資料
- 浦安市自主防災組織事業費補助金実績報告書
- 活動実績内訳書
- 事業に要した費用の領収書の写し
- 浦安市自主防災組織設立及び事業費補助金交付決定審査資料
- 浦安市自主防災組織事業費補助金交付請求書(兼委任状)
- 通帳の写し(表紙および1ページ目)
- 事務用品費
- 訓練記念品・訓練用消耗品費
- 研修経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview浦安市では、地域防災の中核となる自主防災組織の設立と運営を支援するため、補助金制度を設けています。この補助金は、防災訓練や研修会などの活動に必要な経費を補助し、地域全体の防災力向上を目指すものです。地域住民が主体的に防災活動に取り組むことで、災害時の被害を最小限に抑えることを目的としています。最大10万円の補助を受け、地域防災の第一歩を踏み出しましょう。
浦安市自主防災組織設立及び事業費補助金の概要
正式名称:浦安市自主防災組織設立及び事業費補助金
実施組織:浦安市
目的・背景:この補助金は、地域における防災活動の重要性を鑑み、自主防災組織の設立と活動を促進するために設けられました。大規模災害発生時には、行政の支援が遅れる可能性も考慮し、地域住民が主体的に初期対応を行う体制を構築することが不可欠です。浦安市では、この補助金を通じて、地域防災力の向上を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しています。
対象者の詳細:この補助金の対象となるのは、浦安市内で活動する自主防災組織です。自主防災組織とは、地域の防災活動を行うため、自治会を単位としておおむね100世帯以上で組織された団体であって、団体としての規約を持つものを指します。
補助対象となる自主防災組織の要件
- 浦安市内の自治会を単位として組織されていること
- おおむね100世帯以上で構成されていること
- 団体としての規約を有していること
- 防災活動を目的としていること
助成金額・補助率
申請の準備はできていますか?
申請チェックリストを確認するこの補助金では、防災活動の事業に要した経費の一部が補助されます。補助金額は、以下の通りです。
- 通常の場合:3万円を限度とする額
- 自主防災組織の設立および当該年度の事業の場合:10万円を限度とする額
補助率は定額です。つまり、対象となる経費に対して、上記の金額を上限として補助金が交付されます。
補助金額の計算例
例えば、自主防災組織が防災訓練を実施し、その費用として4万円かかった場合、通常であれば3万円が補助されます。しかし、その年度に自主防災組織を設立した場合、10万円を上限として補助されるため、4万円全額が補助される可能性があります。
| 項目 | 通常の場合 | 設立年度 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 3万円 | 10万円 |
| 補助率 | 定額 | |
申請方法・手順
補助金の申請は、以下の手順で行います。
- 交付申請:必要書類を準備し、浦安市に交付申請を行います。(11月中旬まで)
- 交付申請内容の審査:浦安市が申請内容を審査します。
- 交付決定通知書の発送:浦安市から申請者へ交付決定通知書が発送されます。
- 事業実施:交付決定通知書を受け取り後、事業を実施します。
- 実績報告:事業完了後、必要書類を準備し、実績報告を行います。(2月末まで)
- 実績報告内容の審査・補助金額の確定:浦安市が実績報告内容を審査し、補助金額を確定します。
- 額確定通知書の発送:浦安市から申請者へ額確定通知書が発送されます。
- 請求:額確定通知書を受け取り後、必要書類を揃えて請求を行います。(3月中旬まで)
- 請求内容の審査:浦安市が請求内容を審査します。
- 振込:1カ月以内を目途に浦安市から請求者へ補助金が振り込まれます。
申請期限・スケジュール
- 交付申請:11月中旬まで
- 実績報告:2月末まで
- 請求:3月中旬まで
申請方法
申請は、窓口、郵送、Eメールのいずれかで可能です。
- 窓口:土曜日・日曜日、祝日を除いた午前8時30分から午後5時までの間に、必要書類を危機管理課(市役所4階)へお持ちください。
- 郵送:必要書類を、〒279-8501浦安市猫実一丁目1番1号 危機管理課へ郵送してください。
- Eメール:必要書類を、危機管理課代表アドレス(kikikanri@city.urayasu.lg.jp)へ送ってください。
採択のポイント
補助金の採択を受けるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 明確な事業計画:どのような防災活動を行うのか、具体的な計画を立てましょう。
- 妥当な予算:必要な経費を明確にし、妥当な予算を立てましょう。
- 地域への貢献:その活動が地域防災にどのように貢献するのかを具体的に説明しましょう。
- 書類の正確性:申請書類は正確に記入し、必要な書類をすべて揃えましょう。
審査基準:浦安市は、申請された事業計画の妥当性、予算の合理性、地域防災への貢献度などを総合的に評価し、補助金の交付を決定します。
採択率の情報:浦安市の公表データはありませんが、類似の補助金制度の採択率を参考に、十分な準備をして申請に臨みましょう。
申請書作成のコツ:申請書は、審査担当者が理解しやすいように、簡潔かつ具体的に記述することが重要です。また、図や表を活用して、視覚的に分かりやすくすることも有効です。
よくある不採択理由:
- 事業計画が不明確である
- 予算が不適切である
- 地域への貢献度が低い
- 申請書類に不備がある
よくある質問(FAQ)
- Q: 補助金の申請は初めてですが、何から始めれば良いですか?
A: まずは、浦安市のホームページで補助金の詳細を確認し、申請要件や必要書類を把握してください。その後、事業計画を立て、予算を検討し、申請書類を作成してください。不明な点があれば、危機管理課へお問い合わせください。
- Q: 補助金の対象となる経費は、具体的にどのようなものがありますか?
A: 事務用品費、訓練記念品・訓練用消耗品費、研修経費などが対象となります。詳細については、浦安市のホームページでご確認ください。
- Q: 補助金の申請期限はいつですか?
A: 交付申請は11月中旬まで、実績報告は2月末まで、請求は3月中旬までです。
- Q: 補助金の申請は、オンラインでできますか?
A: 申請は、窓口、郵送、Eメールのいずれかで可能です。オンラインでの申請はできません。
- Q: 補助金の交付決定後、事業内容を変更したい場合はどうすれば良いですか?
A: 浦安市に事前に連絡し、変更承認申請を行う必要があります。
まとめ・行動喚起
浦安市自主防災組織設立及び事業費補助金は、地域防災力の向上を目指す上で非常に重要な制度です。この補助金を活用し、地域住民が主体的に防災活動に取り組むことで、災害時の被害を最小限に抑えることができます。申請を検討されている方は、浦安市のホームページで詳細を確認し、必要な準備を進めてください。
次のアクション:
- 浦安市ホームページで詳細を確認する:浦安市自主防災組織設立及び事業費補助金
- 危機管理課へ問い合わせる:047-712-6897
- 申請書類を準備する
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10万円 | 最大20万円 | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 | 最大1,200万円 |
| 補助率 | 定額。防災訓練や研修会など、防災活動の事業に要した経費のうち、3万円を限度とする額(自主防災組織の設立および当該年度の事業の場合、10万円を限度とする額) | 補助対象経費から当該補助対象事業を実施したことによる収入(この要綱により交付する補助金を除く。)の額を減じた額。ただし、20万円を限度とする。 | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで | 補助対象経費の3/4以内 |
| 申請締切 | 2025年11月14日 | 令和7年12月1日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで | 〜2025年12月12日(※事前連絡期日: 2025年11月10日) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
浦安市自主防災組織事業費補助金交付申請書
事業計画書および予算書
浦安市自主防災組織設立及び事業費補助金交付決定審査資料
浦安市自主防災組織事業費補助金実績報告書
活動実績内訳書
事業に要した費用の領収書の写し
浦安市自主防災組織設立及び事業費補助金交付決定審査資料
浦安市自主防災組織事業費補助金交付請求書(兼委任状)
通帳の写し(表紙および1ページ目)
Q どのような経費が対象になりますか?
事務用品費
訓練記念品・訓練用消耗品費
研修経費