詳細情報
港区では、区内の建築物に設置されているエレベーターの安全性を向上させるため、「エレベーター安全装置等設置助成事業」を実施しています。この助成金は、戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策といった安全装置の設置費用の一部を助成するもので、マンションや一般建築物の所有者にとって、安全対策を講じる絶好の機会です。最大300万円の助成を受けられるこの制度を活用して、建物の安全性を高めませんか？
エレベーター安全装置等設置助成事業の概要
正式名称：港区エレベーター安全装置等設置助成事業
実施組織：東京都港区
目的・背景：この助成事業は、区内の建築物に設置されているエレベーターの安全性を向上させることを目的としています。近年、エレベーターの安全対策の重要性が高まっており、特に戸開走行保護装置の設置は法律で義務付けられています。地震時等管制運転装置や耐震対策も、万が一の事態に備える上で不可欠です。この助成金を通じて、区民の安全・安心な生活をサポートします。
対象者：区内のマンションまたは一般建築物の所有者
助成対象となる安全装置
- 戸開走行保護装置：エレベーターのドアが開いたまま走行した場合に、自動的に緊急停止させる装置。
- 地震時等管制運転装置：地震時に初期の揺れを検知し、エレベーターを最寄り階に停止させ、乗客の閉じ込めと機器の損傷を防ぐ装置。
- 耐震対策：地震時のエレベーターの損傷を防ぐための耐震性強化対策。
助成金額・補助率
助成金額は、対象となる工事費に対して、マンションと一般建築物で異なります。
| 対象建築物 | 戸開走行保護装置 | 地震時等管制運転装置 | 耐震対策 |
|---|---|---|---|
| マンション | 100%（最大300万円） | 2/3（上限額なし） | 2/3（上限額なし） |
| 一般建築物 | 100%（最大100万円） | 50%（上限額なし） | 50%（上限額なし） |
計算例：
- マンションで戸開走行保護装置の設置に300万円、地震時等管制運転装置の設置に150万円、耐震対策に150万円かかった場合、戸開走行保護装置は全額助成され、地震時等管制運転装置と耐震対策はそれぞれ100万円ずつ助成されます。
- 一般建築物で戸開走行保護装置の設置に100万円、地震時等管制運転装置の設置に200万円、耐震対策に200万円かかった場合、戸開走行保護装置は全額助成され、地震時等管制運転装置と耐震対策はそれぞれ100万円ずつ助成されます。
対象者・条件
この助成金を受けられる対象者は、以下の条件を満たす必要があります。
マンションの場合
- 住宅の用途に供する部分の床面積が建物の延べ面積の3分の2を超える共同住宅であること。
一般建築物の場合
- 長期修繕計画または維持保全計画が作成され、かつ、当該計画においてエレベーターを修繕項目として設定している建築物であること。
- 申請者が法人の場合は、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項各号の規定に該当しない者であること。
補助対象経費
補助対象となる経費は、エレベーター改修工事のうち、安全装置等を設置する工事費のみです。
- 戸開走行保護装置の設置費用
- 地震時等管制運転装置の設置費用
- 耐震対策の工事費用
対象外経費：エレベーターの改修工事費のうち、安全装置等の設置に関係のない費用は対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談：事前に港区の担当部署に相談し、助成対象となる工事内容や申請方法について確認します。
- 申請書類の準備：必要な書類を揃えます。
- 申請書類の提出：港区の担当窓口に申請書類を提出します。
- 審査：港区が提出された書類を審査します。
- 交付決定：審査に通ると、助成金の交付決定通知が送られてきます。
- 工事の実施：交付決定後、工事を実施します。
- 完了報告：工事完了後、完了報告書を提出します。
- 助成金の請求：助成金の請求書を提出します。
- 助成金の交付：港区から助成金が交付されます。
必要書類
- 助成金交付申請書
- 工事計画書
- 見積書
- 建物の登記事項証明書
- 長期修繕計画または維持保全計画（一般建築物の場合）
- その他、港区が必要とする書類
申請期限：工事完了報告書は、2月末までに提出する必要があります。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントに注意しましょう。
- 工事内容が助成対象に合致していること。
- 提出書類に不備がないこと。
- 見積書の内容が適正であること。
- 長期修繕計画または維持保全計画が適切に作成されていること（一般建築物の場合）。
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の対象となる工事はどのようなものですか？
A: 戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策の設置工事が対象です。 - Q: 助成金の申請はいつまでに行う必要がありますか？
A: 工事完了報告書は2月末までに提出する必要があります。 - Q: 助成金の金額はどのように計算されますか？
A: マンションと一般建築物で助成率が異なり、それぞれ上限額が設定されています。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 助成金交付申請書、工事計画書、見積書、建物の登記事項証明書などが必要です。 - Q: 申請の相談はどこにすれば良いですか？
A: 港区の担当部署にお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
港区のエレベーター安全装置等設置助成事業は、マンションや一般建築物の安全性を高めるための貴重な機会です。この助成金を活用して、安全なエレベーター環境を実現しましょう。申請期限が迫っていますので、早めに準備を始めてください。
お問い合わせ先：街づくり支援部建築課建築設備担当 電話番号：03-3578-2111（内線：2301）