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港区で安心・安全な住まいを！民間建築物耐震化促進助成金で耐震補強・建替えを支援
地震に強い街づくりを目指す港区では、区内の民間建築物の耐震化を促進するため、耐震補強設計、耐震改修工事、建替え、除却にかかる費用の一部を助成する「民間建築物耐震化促進助成金」を提供しています。最大7000万円の助成を受けられるこの機会に、ご自宅や所有する建物の耐震化を検討してみませんか？
この助成金は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物を対象としており、木造・非木造、住宅・マンションなど、幅広い種類の建築物が対象となります。耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと判断された建築物の所有者の方は、ぜひこの助成金を活用して、安全な住まいづくりを実現しましょう。
助成金の概要
- 正式名称: 民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成、建替え・除却助成）
- 実施組織: 東京都港区
- 目的・背景: 地震発生時における建築物の倒壊等による被害を軽減し、区民の安全・安心を確保するため、民間建築物の耐震化を促進する。
- 対象者: 港区内に所在する、一定の要件を満たす建築物の所有者（個人、管理組合、マンション建替組合など）
助成金額・補助率
助成金額は、建築物の種類、構造、耐震改修の内容等によって異なります。主な助成内容は以下の通りです。
| 対象工事 | 助成対象 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 木造建築物耐震改修工事 | 耐震改修工事等に要した費用 | 1/2 または 2/3 | 100万円 または 400万円 |
| 非木造建築物補強設計 | 補強設計に要した費用 | 2/3 | 50万円～500万円（用途による） |
| 非木造建築物耐震改修工事 | 改修工事に要した費用 | 1/2 または 2/3 | 300万円～7000万円（用途による） |
| 建替え・除却 | 耐震改修工事に要する費用相当額 | 1/3 または 11/30 | 100万円～7000万円（用途による） |
計算例: 分譲マンションの耐震改修工事の場合、改修工事に要した費用の1/2が助成され、助成限度額は7000万円です。例えば、1億円の工事費用がかかった場合、5000万円の助成金を受け取ることができます。
対象者・条件
この助成金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす建築物の所有者です。
- 港区内に所在する建築物であること
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物であること
- 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること
- 過去にこの助成金制度による助成を受けていないこと
- 地域防災協議会への加入に努めること
具体例:
- 木造2階建ての住宅
- 鉄筋コンクリート造の分譲マンション
- 緊急輸送道路沿道に建つ事務所ビル
補助対象経費
この助成金の対象となる経費は、以下の通りです。
- 耐震補強設計費
- 耐震改修工事費
- 建替え工事費（除却工事費を含む）
- 評定機関による評定費用
対象外経費: アスベスト関連の経費、振込手数料、違反の是正に係る費用等は助成対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談: 港区建築課構造・耐震化推進係に電話または窓口で事前相談を行います。
- 申請書類の準備: 必要な申請書類を港区のウェブサイトからダウンロードし、記入・準備します。
- 申請書類の提出: 準備した申請書類を港区建築課構造・耐震化推進係に提出します。
- 審査: 港区による審査が行われます。
- 交付決定: 審査の結果、助成が決定された場合、交付決定通知書が送付されます。
- 工事の実施: 交付決定後、耐震補強工事、建替え工事等を実施します。
- 完了報告: 工事完了後、完了報告書を港区に提出します。
- 助成金の請求: 助成金額確定通知書に基づき、助成金を請求します。
必要書類:
- 耐震改修工事等助成金交付申請書
- 建築物の確認通知書または検査済証の写し
- 耐震診断の評定書等の写し
- 工事見積書の写し
- その他、港区が必要と認める書類
申請期限・スケジュール: 申請期間は、港区の予算の範囲内で定められています。詳細なスケジュールは、港区のウェブサイトでご確認ください。
オンライン/郵送の詳細: 申請は原則として窓口への持参となります。郵送での申請については、事前にご相談ください。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 耐震診断の結果、耐震性が低いと判断されていること
- 耐震改修計画が、建築基準法等の関係法令に適合していること
- 工事費用の見積もりが適正であること
- 地域の防災性向上に貢献する計画であること
審査基準: 耐震性の向上度、費用対効果、地域の防災性への貢献度などが総合的に評価されます。
採択率の情報: 過去の採択率は公開されていませんが、要件を満たす申請であれば採択される可能性は高いです。
申請書作成のコツ: 耐震診断の結果や改修計画の内容を具体的に記載し、必要書類を漏れなく添付することが重要です。
よくある不採択理由: 申請書類の不備、耐震改修計画の不備、工事費用の見積もりが不適正である場合などが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の申請はいつまでですか？
A: 申請期間は港区の予算の範囲内で定められています。詳細なスケジュールは、港区のウェブサイトでご確認ください。 - Q: 助成金の対象となる建築物の条件はありますか？
A: 港区内に所在し、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物で、耐震診断の結果、耐震化基準未満である必要があります。 - Q: 助成金の対象となる工事は何ですか？
A: 耐震補強設計、耐震改修工事、建替え工事（除却工事を含む）が対象となります。 - Q: 助成金の申請に必要な書類は何ですか？
A: 耐震改修工事等助成金交付申請書、建築物の確認通知書または検査済証の写し、耐震診断の評定書等の写し、工事見積書の写しなどが必要です。 - Q: 助成金の申請はどのようにすればよいですか？
A: 事前相談後、必要な申請書類を港区建築課構造・耐震化推進係に提出してください。
まとめ・行動喚起
港区の民間建築物耐震化促進助成金は、区民の安全・安心を確保するための重要な取り組みです。この助成金を活用して、ご自宅や所有する建物の耐震化を検討し、地震に強い街づくりに貢献しましょう。
次のアクション: まずは港区建築課構造・耐震化推進係に電話または窓口で事前相談を行い、ご自身の建築物が助成対象となるか確認しましょう。
問い合わせ先:
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係
電話番号：03-3578-2295
ファックス番号：03-3578-2304
