はじめに:焼津市でスタートアップを目指す方へ朗報!
静岡県焼津市で革新的なビジネスを立ち上げようとしている起業家の皆様へ、大きなチャンスとなる補助金制度が開始されました。「令和7年度焼津市スタートアップ企業拠点開設支援事業費補助金」は、市内に新たな事業拠点を設けるスタートアップ企業を対象に、その初期投資を力強くサポートする制度です。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法まで、事業主が知りたい情報を網羅的に解説します。最大250万円の支援を活用し、ビジネスのスタートダッシュを成功させましょう。
補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を表にまとめました。
| 補助金名 | 令和7年度焼津市スタートアップ企業拠点開設支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 静岡県焼津市 |
| 補助上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請期間 | 2025年4月1日〜2026年1月30日(予算に達し次第終了) |
| 目的 | 革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業の拠点開設を支援し、市内産業の振興、産業基盤の強化、雇用機会の創出を図る。 |
※申請期間は公募状況により変動する可能性があるため、必ず事前に焼津市商工観光課へご確認ください。
補助対象となる事業者
この補助金を利用できるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。申請前に自社が該当するかを必ず確認してください。
- 焼津市内で起業または創業を目指す者であること。
- 創業から5年以内のスタートアップ企業として市長が認めるものであること。(※スタートアップ企業:革新的な技術やビジネスモデルで急成長を遂げる企業)
- 新たに開設するスタートアップ企業拠点に、従業員または役員(個人事業主本人を含む)を2人以上置くこと。(※従業員:週20時間以上勤務し、申請時に3か月以上雇用されている者)
- 市区町村税の滞納がないこと。
- 過去に国や地方公共団体等から不正に補助金交付を受けていないこと。
- 風俗営業、公序良俗に反する営業、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
補助対象となる経費
補助金の対象となるのは、補助金交付決定の日から令和8年3月6日までに発生した、以下の事業にかかる経費です。
1. 施設整備事業
スタートアップ拠点となる建物の整備や改修にかかる費用です。内装工事や間取り変更などが該当します。
2. 通信環境整備事業
事業に必要なインターネット環境を整えるための費用です。光回線の開設工事費などが対象となります。
3. 什器・機器導入事業
オフィスで業務を行うために必要な備品や機器の導入費用です。具体的には以下のようなものが含まれます。
- 机、椅子、キャビネットなどの什器
- パソコン、プリンタ、コピー機、サーバーなどの機器
クレジットカード等のキャッシュレス決済で特典(ポイント還元など)が付与された場合、その特典相当額は補助対象経費から減額されます。現金払いでも同様です。経費の支払方法には注意しましょう。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。特に「事前相談」と「事業着手前の申請」が非常に重要です。
- 事前相談:まず、焼津市商工観光課の担当者へ事業内容について相談します。これが手続きの第一歩です。
- 交付申請:必ず事業に着手する前(契約・発注前)に、必要書類を揃えて申請します。
- 書類審査・交付決定:市による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってから事業を開始できます。
- 事業実施:計画に沿って、拠点の整備や備品の購入などを進めます。
- 実績報告:事業完了後、速やかに実績報告書と関連書類(領収書、写真など)を提出します。
- 額の確定:市が実績報告を審査し、現地確認等を経て補助金額が正式に確定します。
- 補助金請求・交付:確定した金額を市に請求し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。様式は焼津市の公式ホームページからダウンロードできます。不備がないよう、計画的に準備を進めましょう。
- 交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 市税納付・納入確認同意書(第3号様式)
- 誓約書(第4号様式)
- 収支予算書(任意様式)
- 施設の平面図
- 見積書またはその写し
- 登記事項証明書(法人の場合)/個人事業の開業届出書の写し等(個人事業主の場合)
- 施工承諾書など(賃貸物件を改修する場合)
- 従業員名簿
- その他、市長が必要と認める書類
まとめ:計画的な準備で補助金を活用しよう!
「焼津市スタートアップ企業拠点開設支援事業費補助金」は、焼津市で新たな挑戦を始める起業家にとって、初期費用の負担を大幅に軽減できる貴重な制度です。最大250万円という支援額は、事業の基盤を固める上で大きな助けとなるでしょう。
ただし、申請には事業計画書の作成や多数の書類準備が必要であり、事業開始前の申請が絶対条件です。また、予算には限りがあるため、早めの行動が鍵となります。
まずは焼津市の公式ホームページで詳細な要綱を確認し、商工観光課へ事前相談の連絡をすることから始めてみてください。この機会を最大限に活用し、あなたのビジネスを焼津市で花開かせましょう。
対象者・対象事業
焼津市内で起業または創業を目指す、創業から5年以内のスタートアップ企業(法人及び個人事業主)。新たに開設する拠点に常勤従業員または役員を2人以上配置することが条件。
必要書類(詳細)
交付申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式)、市税納付・納入確認同意書(第3号様式)、誓約書(第4号様式)、収支予算書、施設の平面図、見積書又はその写し、登記事項証明書(法人の場合)又は開業届出書の写し(個人事業主の場合)、施工承諾書等(賃借物件の場合)、従業員名簿、その他市長が必要と認める書類
対象経費(詳細)
施設整備事業(拠点となる建物の整備・改修費)、通信環境整備事業(インターネット回線開設工事費等)、什器・機器導入事業(机、椅子、パソコン、プリンタ等の購入費)